ドーン Research Memo（3）：主力クラウド「映像通報システムLive119」が伸長し、人口カバー率は5割以上

*11:33JST ドーン Research Memo（3）：主力クラウド「映像通報システムLive119」が伸長し、人口カバー率は5割以上 ■ドーン<2303>の事業概要

1. クラウドサービス市場の成長
システム開発においては“所有から利用へ”の流れのなか「クラウド」へのシフトが進んでいる。顧客にとって、最新のシステムを初期投資を抑えてすぐに利用でき、自前で運用・保守を行う煩雑さもない。2020年秋からは、各省庁においても、自前で管理・保有する現在のシステムを順次クラウドに切り替える取り組みが開始されている。情報セキュリティの強化とともに、コストを抑制し、システムの更新も早まるといった点でクラウドが優位との判断に至っている。省庁の動向は自治体にも波及しており、クラウド化の進展は同社の成長にも大きく貢献してきた。2016年5月期に全社売上高の20.5%だったクラウド利用料の売上構成比は、2026年5月期中間期には68.1%、クラウド初期構築を含めると78.3%まで達しており、同社の成長のドライバーとなっている。

2. 全国7割をカバーするクラウドサービス「NET119緊急通報システム」
同社のクラウドサービスの成功の礎となったのは、2010年に開始された「NET119緊急通報システム※」である。このシステムは、聴覚や発話に障がいのある人のための緊急通報システムであり、スマートフォン・携帯電話のインターネット接続機能を利用して、簡単に素早く119番通報できるものだ。急病やけが、地震や風水害、火災などの緊急時に、自宅からの通報はもちろん、GPS機能を利用しているため外出先からも通報でき、受信側はすぐに居場所を特定できる。操作性の良さやシステムとしての信頼性の高さが評価され、現在では全国の自治体・消防団体で広く普及している。同システムはクラウドサービスであり、顧客である自治体にとっては自前で運営する場合と比較してコストが安く運営の手間もかからないというメリットがある。なお料金体系は、消防団体の管轄人口に応じた月額利用料を支払う方式である。

※ 開始当初のシステム名は「緊急通報システムWeb119」。

兵庫県神戸市や埼玉県川口市などの自治体を皮切りに導入が進み、2015年12月には東京消防庁、2016年10月には大阪市消防局で稼働を開始し、全国の自治体への横展開に弾みがついた。大都市圏の自治体での導入が進展したため、今後の導入は中規模・小規模の自治体が中心となる。2023年4月には同種サービスを提供する（株）両備システムズから顧客（消防本部等）の引き継ぎを受けた。同システムを導入している消防本部の管轄人口カバー率で7割を超える。

3. 成長著しいクラウド型映像通報システム「Live119」
同社の安定成長を支えるのが、次世代の主力システムと位置付けるクラウド型映像通報システム「Live119」である。このシステムは、救急や救命、事故、火災等の発生時に通報者がスマートフォンで映像を送信することで、言葉では説明しづらい現場の状況伝達が可能となる。2020年7月に、神戸市消防局及び小野市消防本部で運用がスタートして以来、全国の消防団体で導入及び試行運用が進捗している。2021年には大阪市や茨城県（県内の大半の市町村）、最近では日本最大の規模を誇る東京消防庁（23区及び29の多摩地区受託市町村）や福岡市等でも導入され、2025年11月末時点の人口カバー率は52.9%となった。採用加速の背景として、「早くつながる」「使用がシンプルで簡単」「安心運用体制」などの高評価があり、今後の緊急情報の在り方を変えていく「119番の見える化ソリューション」として期待が寄せられている。NHK報道（2024年6月21日）や日本テレビ系「THE突破ファイル」などで報道・紹介されたのをはじめ、多数の報道メディアに取り上げられたことで「Live119」の認知度は向上した。同社では現在主力の「NET119緊急通報システム」の成長が鈍化するなか、「Live119」や「Live-X」などの映像系システムの拡大を加速させ、全社として切れ目なく成長する中長期のシナリオを描いている。

4. その他のクラウドサービス
同社のクラウドサービスは、既述の主力2サービス以外にも成長中のものが多い。たとえば、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」は、デジタル庁が公開する「防災DXサービスカタログ」に掲載されたことも追い風となり、累計30以上の自治体に導入済であり、新規導入も順調である。痴漢の逮捕の報道を通じて認知度が高まった警視庁の防犯アプリ「Digi Police」はダウンロード数を伸ばしている。警視庁・愛知県警を皮切りに導入がスタートした防犯アプリは現時点でトップシェアを獲得している。2025年には、「Digi Police」に特殊詐欺対策の機能（国際電話ブロック機能）を新たに搭載し、注目を集めている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

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