ビーアンドピー Research Memo（5）：自己資本比率は80%超と健全、ROEは12.9%と収益性強化

*11:05JST ビーアンドピー Research Memo（5）：自己資本比率は80%超と健全、ROEは12.9%と収益性強化 ■ビーアンドピー<7804>の業績動向

3. 財務状況と経営指標
2025年10月期末の資産合計は4,695百万円となった。内訳を見ると、流動資産の残高は4,235百万円であり、そのうち現金及び預金が3,345百万円と高水準を占めている。営業活動によるキャッシュ・フローが743百万円の大幅な収入となり、投資活動及び財務活動による支出を吸収した結果、潤沢な手元流動性を確保した。売上債権は723百万円と、事業規模に沿った水準で推移している。固定資産は460百万円となった。有形固定資産は生産設備を中心に171百万円、無形固定資産はのれん58百万円、ソフトウエア等を含め126百万円であり、加えて投資その他の資産として繰延税金資産118百万円を計上している。イデイの連結化に伴うのれん計上はあるものの、資産構成としては問題なく、過度な設備投資負担や資産の肥大化もない。負債に関しては、流動負債が680百万円、固定負債が205百万円となり、負債合計は885百万円にとどまっている。未払法人税等や役員賞与引当金の計上はあるものの、有利子負債負担は極めて限定的であり、財務リスクは低水準に抑制されている。なお、純資産は3,810百万円である。

各種指標を見ると、自己資本比率は81.1%と極めて高い水準である。売上高営業利益率は15.6%、ROEは12.9%、ROAも15.1%といずれも高水準であり、効率的に利益創出できていると言えよう。イデイの連結を契機とした事業成長を果たしつつ、財務健全性と資本効率の両立も図られている点は、今後に向けての安心感につながりそうだ。

4. キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が703百万円を計上したことを主因に、743百万円の収入となった。利益水準が引き上がったなかで、減価償却費や運転資本の面で大きな悪化が見られなかったことも追い風となっている。投資活動によるキャッシュ・フローは、265百万円の支出となった。内訳は、長期貸付けによる支出134百万円、短期貸付金の増加90百万円、有形固定資産の取得による支出88百万円などによる。前期はほぼ設備投資によるものだったが、やや質的な変化が見られる。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い137百万円を主因に、114百万円の支出となった。以上の結果、2025年10月期末における現金及び現金同等物の残高は3,345百万円となり、キャッシュポジションを積み上げている。



■今後の見通し

最高益更新計画だが、「未来を育てる挑戦の1年」の位置付け

1. 2026年10月期の業績見通し
2026年10月期の連結業績は、売上高5,000百万円（前期比11.2%増）、営業利益750百万円（同6.9%増）、経常利益750百万円（同5.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益504百万円（同2.7%増）と増収増益で、売上高は過去最高、営業利益は上場来最高益を更新する計画である。1株当たり配当金は87.0円と6期連続の増配を見込む。基本戦略としては、ここまで奏功している「シェア拡大」「機能拡大」「領域拡大」の3戦略の遂行を継続する形となる。顧客数は、中期経営計画期間中の目標である3年間で顧客数30%増は、2025年10月期の段階でほぼ達成済みの状況だが、新規顧客のさらなる獲得を引き続きねらっていくことで、主力事業の成長につなげる。

さらに、プリントソリューション事業、デジタルクリエイト事業をはじめとして、グロース領域として位置付ける新規ビジネス群も投資回収フェーズに入ってくることで一段の収益貢献を見込んでいる。ただし、ポテンシャル領域として位置付ける「パッケージソリューション事業」の新規立ち上げや大規模な拠点の移転統合が象徴的な事象だが、2026年10月期を「未来を育てる挑戦の1年」と位置付け、積極的な投資を実施していく点は念頭に置いておく必要があるだろう。なお、新規で立ち上げるパッケージソリューション事業及びM&Aについては、未確定要素として計画値には盛り込んでいないため、状況次第で上振れ要因となってくる。

2. 2026年10月期の主な取り組み
2026年10月期の重要施策として、まず第1に「首都圏機能集約」が挙げられる。具体的には、東京本社・横浜ファクトリー・子会社イデイの東京オフィスの3つを、東京都港区の1,000坪の新拠点へ2026年8月に移転統合することを指している（想定コストは約60百万円）。短納期に対応できるような生産工場を都心部に持つ同業は限られるため、迅速なものづくりの拠点として競争優位があることはもちろん、アイデア・企画の創発から商品PRまで、ものづくりの現場と連携して推進できる点も大きなメリットとして機能しそうだ。M&Aを通じて今後参画してくる企業についても、この拠点に集合してくる公算であり、グループ連携による成長加速を後押しするだろう。なお、既存の横浜ファクトリーの方が適している大量生産工程等については、同拠点に残存させる。

第2のポイントとしては、インクジェットプリントやEC販売の「コア領域」、プリントソリューションやデジタルクリエイト、オーダーグッズの「グロース領域」に続く、「ポテンシャル領域」としてパッケージソリューション事業を2026年10月期から新規で立ち上げる。同事業は、「包む」を通じてブランドの想いと顧客の心を結び、開封の瞬間に感動や期待を生み出す体験価値を提供することを目指し、紙器・貼箱・ギフトBOXなどの提供を行う。EC取引の拡大に伴い、パッケージ印刷市場は今後も持続的な成長が見込まれており、そのなかでも小ロット・高品質・短納期といった同社の強みが発揮できる領域として参入するようだ。2026年10月期における同事業の目標としては、パートナー企業の開拓を進めるほか、どこまで自社で事業における機能を保持しておくべきかを見極める点に置いている。なお、グロース領域に区分している新規事業よりも、相対的に早く顧客からの引き合いが来ているようであり、成長動向に期待したい。

そのほか、グロース領域では、国内店舗のスマートリテールソリューションを加速させるため、業務提携先のシンガポールのZKDigimaxのデジタルサイネージの国内拡販をさらに進める。2025年11月に新たに提供開始したAIカメラによる来場者分析ソリューションの拡販にも取り組む。オーダーグッズ制作では、成長が見込めるIPコラボ分野への営業を引き続き推進する。プリントソリューションにおいては、規模拡大に合わせて社内体制の強化や協力会社の拡充を進める方針だ。また、グループ会社のイデイについては、内製化推進による利益拡大、グループ連携営業強化による機能拡大、Webによる受注の強化など同社マーケティング部門との連携による領域拡大に取り組むことで、黒字の定着及び拡大を図る。引き続き社内で編成したM&Aのプロジェクトチームによる各種情報収集や調査を積極的に行い、投資案件の調査も進める。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　若杉 孝）

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