長谷工コーポレーション：特命受注率90%越えの圧倒的強み、業績見通しも上方修正し更なる成長ステージへ

*15:02JST 長谷工コーポレーション：特命受注率90%越えの圧倒的強み、業績見通しも上方修正し更なる成長ステージへ 長谷工コーポレーション<1808>は、東京都港区芝二丁目に本社を置く大手の総合建設・不動産事業会社である。創業は昭和12年（1937年）2月11日、法人としては昭和21年（1946年）8月22日に設立され、長年にわたり都市の住環境づくりを主導してきた企業である。東証プライム市場に上場する建設業界を代表する銘柄の一つとして、社会インフラと住宅市場における重要な役割を担っている。
同社の企業理念は「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」ことにあり、豊かな住まいと暮らしの実現を目指して多様な事業を展開している。同社は建設事業を軸に、不動産開発・分譲、マンション管理、リフォーム・修繕、エンジニアリング、そして海外事業など幅広い事業領域を持つ。
事業構造は分譲マンションの企画立案から設計・施工、販売・管理に至るまで一貫したサービス提供が特徴で、特に「土地持込による特命受注」という独自のビジネスモデルにより、土地情報の収集段階からプラン提案を行う点が強みとされる。このモデルは単なる施工請負を超え、デベロッパー機能も内包することで高い収益性と市場競争力を発揮している。
同社はマンション施工累計戸数でも業界有数の実績を誇り、生活環境のトータルソリューションを提供する企業としての地位を確立している。このように同社は、長い歴史に裏付けられた技術力と総合力を活かし、都市住環境の創造を通じて社会に貢献する企業として、今後も持続的な成長と価値提供が期待される存在である。

同社の2026年3月期第2四半期の連結業績は、マンション建築工事の順調な進捗およびマンション分譲事業における引渡しの増加を背景に、増収増益となった。売上高は595,466百万円（前期比6.6％増）、営業利益は41,333百万円（同16.7％増）、経常利益は39,341百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は24,215百万円（同25.0％増）と、利益面で高い伸びを示した。完成工事総利益率の改善が寄与し、収益性は着実に向上している。
セグメント別では、建設関連事業が売上高444,097百万円（前期比6.6％増）、営業利益32,824百万円（同29.1％増）と全体を牽引した。過去２〜3年前に受注した案件も含めて価格転嫁が進んでいることが主因である。また、特命受注が90％を超える水準で推移しており、同社の強みが際立つ形となった。不動産関連事業も売上高117,283百万円（同7.6％増）、営業利益14,081百万円（同2.0％増）と堅調である。管理運営事業は管理戸数の増加を背景に売上高79,796百万円（同10.4％増）、営業利益4,086百万円（同13.6％増）となった。一方、海外事業は棚卸資産評価損の影響により5,083百万円の営業損失を計上した。
通期業績見通しについては、中間期実績を踏まえ上方修正されている。2026年3月期通期の連結売上高は1,240,000百万円（前期比5.3％増）、営業利益は97,000百万円（同14.5％増）、経常利益は90,000百万円（同7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は58,000百万円（同68.4％増）を計画している。マンション事業を中核とした高水準の施工進捗と採算改善が、通期を通じて業績を下支えする見通しである。

また、同社は2026年3月期から2031年3月期までの6か年を対象とする中期経営計画「HASEKO Evolution Plan」を策定している。本計画では、「『住まい』と『暮らし』のリーディングカンパニーとして、持続的な成長と企業価値向上を実現する。」ことを基本方針に掲げ、建設事業を中核に、不動産・管理運営・海外事業を有機的に連携させた成長モデルの深化を図る。数値目標としては、連結経常利益について2028年3月期に1,000億円以上、2031年3月期に1,300億円以上を目指し、安定的に年1,000億円以上を計上できる収益基盤の確立を掲げる。ROEは10％超の水準を維持しつつ、計画最終年度には13％程度への引き上げを目標としている。資本政策面では、6期累計で約4,000億円の成長投資を実行する一方、総還元性向50％程度を目安に、累進配当と機動的な自己株式取得を組み合わせた株主還元を行う方針である。
事業戦略では、コア事業である建設事業において生産性向上と施工領域拡大を進め、マンションに加えデータセンターなどの非住宅分野や修繕・メンテナンス工事業を強化する。不動産事業では資本効率を重視し、回転型ビジネスやアセットマネジメント機能を拡充する。管理運営事業ではDXを活用した新サービス創出とストック型収益の拡大を図り、海外事業については先行投資段階から収益化フェーズへの転換を目指す。これらに加え、新領域への挑戦、技術開発、DX、サステナビリティを経営基盤として位置づけ、長期的な企業価値向上を志向する計画となっている。同社の今後の展開に注目したい。

＜NH＞