地域新聞社：特定株主による共同協調行為への対応は予想外だが再成長シナリオに変化なし

*14:20JST 地域新聞社：特定株主による共同協調行為への対応は予想外だが再成長シナリオに変化なし 地域新聞社<2164>

・2026年8月期の第1四半期（1Q）決算は、売上高で前年同期比4.0%増の819百万円、売上高総利益で同2.3%増の580百万円、営業損益で52百万円の赤字（前年同期は11百万円の赤字）。特定株主らによる共同協調行為の疑いへの対応費用が46百万円となっているが、それ以外の部分は今期に先行投資を実施、売上高がKPIになると表明されていた通りという印象である。1Qの先行投資額は25百万円となり、それらを除外した営業利益は19百万円。増収増益基調ということになる。新規アライアンスの取り組みも、受注高で前年同期比7.4倍の203百万円と順調に拡大している。2026年8月期は、売上高で前期比11.0%増の3,500百万円が見込まれている。予想の開示は売上高のみとなる。「Strategic Plan」に基づき進めてきた各種施策が次の成長フェーズへ移行するにあたり、先行投資やM&Aも絡んでくるための開示手法であろう。特定株主らによる共同協調行為への対応が予想外となったが、それでも再成長シナリオに変化は感じられない。

・2024年2月に新代表として代表取締役社長の細谷佳津年氏が就任、同社が潜在的に持つアセット（フリーペーパー事業における2,500名近い配送スタッフ、174万世帯のカバー、6万人の読者とのインタラクティブなつながり、7,000社との取引、5拠点40エリアの営業網、130人の地域ライター、制作・校閲力、配送網）に光をあて企業価値の再定義を推進、2025年8月期は投資を先行しつつも利益が大幅に増加、再成長軌道に乗ったことが確認できた。今2026年8月期は先行投資を積極化しつつ、一段の成長をかためる一年となる。

・アセット活用による2つの戦略（アライアンスによって千葉県内から県外／県外から県内へと価値を橋渡しする「シーパワー戦略」、千葉県内で価値循環を図る「ランドパワー戦略」）を進め、既述の通りアライアンスでは、実績が急激に積み上がりつつある。誌面ペルソナデータベース×AI活用、クラウドファンディング×記事、地域共創プラットフォーム、奨学金返済支援サービスも絡んだ人材紹介ビジネスである「奨学金バンク」などの新機軸も矢継ぎ早に打ち出している。

・（千葉県の）企業が地域新聞社と株式を交換することで事業承継をスムーズに進める地域共創プラットフォームでは、元オーナー社長が譲り渡す企業の黄金株を保有して、自身の経営理念や方針を貫けるよう、重要な経営判断に対して拒否権を行使できる仕組みにくわえ、スピンオフ上場の構想も具備されるなど、バージョンアップが進んでいるこの仕組みは、文化放送主催「中小企業ビジネス&イノベーションアワード2025」にてネクストヒーロー賞（次の時代の大きく飛躍しそうな社に贈られる賞）を受賞している。

・将来株価のイメージには、新機軸がもう一段形になった後に発表されるであろう中期経営計画が待たれるところであるが、初動からは数年後の数億円の利益が想定される状況にはあり、グロースの上場基準になるであろう時価総額100億円を意識することになろう。現状の時価総額は約19億円となる。


＜HM＞