ＭＤＮＴ Research Memo（3）：再生・細胞医療のトータルバリューチェーンを提供

*13:03JST ＭＤＮＴ Research Memo（3）：再生・細胞医療のトータルバリューチェーンを提供 ■事業概要

1. 事業概要
メディネット<2370>は再生・細胞医療のトータルバリューチェーンの提供を目指している。「再生医療等製品事業」は再生医療等製品の開発段階にあるため、事業収益は1百万円未満のライセンス収益にとどまる。一方、「細胞加工業」は特定細胞加工物製造業、CDMO事業、バリューチェーン事業の3本柱で構成されており、2025年9月期の売上高内訳は、特定細胞加工物製造業が68.6%、CDMO事業が21.5%、バリューチェーン事業が9.9%を占めている。

（1） 細胞加工業
同社の主力事業であり、医療機関や企業、大学、研究機関などに対して細胞加工サービスを提供している。1999年以来、約20万件の加工実績を持ち、高い技術力と経験を強みとする。

事業の収益源は、細胞加工の件数と細胞の種類に応じた製造受託料である。さらに技術移転、設備利用、技術教育、加工技術者の派遣なども収益化している。なお、取引先との価格改定や技術提供に伴う一時金も収益に寄与している。

（a） 特定細胞加工物製造業
医療機関で採取された患者の細胞を預かり、医療機関が作成した再生医療等提供計画に従って治療用の細胞（特定細胞加工物）を製造する事業である。主に免疫細胞治療に用いる細胞加工が行われている。細胞加工は患者毎に実施され、加工件数及び種類に応じた製造受託料が収益となる。

しかし、免疫細胞治療は先進的な医療技術であるため、現時点では保険診療の対象になっていない。医師間での免疫細胞治療に対する考え方に相違があり、治療の標準化が待たれる状況である。現在は免疫細胞の加工が中心であるが、今後は体細胞や幹細胞加工などへの展開も視野に入れている。

（b） CDMO事業
製薬企業や大学病院向けに、再生医療等製品の治験製品及び承認取得後の製品の製造受託を行う事業である。同社は製造設備とノウハウを活用し、開発段階から商業生産まで支援する体制を構築している。

ビジネスモデルは製造受託料に加え、技術移転時の一時金や設備利用料など各種役務に応じた対価を受領している。特定顧客からの安定した受託により、売上拡大が進んでいる。再生医療市場の成長に伴い需要拡大が期待される領域であり、高品質な加工対応力が競争優位性となり得る。

（c） バリューチェーン事業
大学、医療機関等に同社は細胞加工に関わる要素技術を事業化したバリューチェーン事業を展開している。具体的には、細胞加工施設の運営管理、技術者派遣、教育システムなどを提供している。

（2） 再生医療等製品事業
同社は、自社の研究開発に加え、有望な開発シーズを持つ国内外の企業、大学、研究機関などと連携し、再生医療等製品の開発加速と製造販売承認の早期化を目指している。現時点では、外部機関からの技術導入も含めパイプライン拡充に向けた取り組みを推進している段階である。

同社の開発パイプラインが製造販売承認を取得し、保険収載されることで収益化されるが、治験段階でも製薬企業にライセンスアウトした場合に、開発ステージ等に応じた対価（契約一時金、マイルストン収入など）を受け取ることにより、収益化される。また、一般的にはライセンスアウトしたパイプラインが製造販売承認を取得した場合は、売上高に応じたロイヤルティを受領する。

同社は、中長期的には、再生医療等製品事業を細胞加工業に続く新たな収益の柱と位置付けている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉 俊輔）

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