泉州電業 Research Memo（1）：電線の総合商社、独立系では国内トップクラス。財務内容は堅固で株主還元も積極的

*12:01JST 泉州電業 Research Memo（1）：電線の総合商社、独立系では国内トップクラス。財務内容は堅固で株主還元も積極的 ■要約

泉州電業<9824>は、独立系では国内トップクラスの電線の総合専門商社である。仕入先は約250社以上、在庫商品アイテム数は約5万点に上り、「必要な時に必要な量を」に対応できるデリバリー体制（JUST IN TIME）が強みである。自社が独自で販売するオリジナル商品で差別化を図っている。

1. 2025年10月期の業績概要
2025年10月期の連結業績は、売上高135,591百万円（前期比0.4%減）、営業利益8,952百万円（同13.5%減）、経常利益9,272百万円（同13.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益6,717百万円（同11.4%減）となり、前期比では減益だが、売上高と親会社株主に帰属する当期純利益は期中で下方修正した予想値をやや上回った。平均銅価格は、1,476千円/t（同4.8%増）であった。主力の機器用・通信用電線が半導体製造装置関連や工作機械向けなどを中心に需要の回復が遅れ、建設・電販向けも資材高騰や人手不足などにより工期の遅れが発生した。この結果、売上高はほぼ前期並みにとどまった。損益面では、製品構成の変化（利益率の高い商品の売上高構成比の低下）により売上総利益率が同0.4ポイント低下し、売上総利益は同3.1%減となった。一方で、販管費は人件費を中心に同6.9%増とほぼ予算どおりに増加し、営業利益は同13.5%減となった。

2. 2026年10月期の業績見通し
2026年10月期の連結業績は、売上高144,000百万円（前期比6.2%増）、営業利益10,700百万円（同19.5%増）、経常利益11,000百万円（同18.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,700百万円（同14.6%増）と予想している。平均銅価格は1,600千円/t（同8.4%増）との前提だ。機器用・通信用電線の需要が回復すること、建設向けも堅調に推移すると見込まれること、前期に不調であった国内子会社群の回復が予想されること、銅価格も上昇が予想されることなどからV字回復を見込んでいる。容易な目標ではないが、弊社では達成は十分可能だと見ており、今後の動向を注視したい。

3. 中期経営計画
同社は、2027年10月期を最終年度とする「中期経営計画：SS2027」を発表しているが、現時点でこの計画の内容は変えていない。定量的目標として、2027年10月期に売上高1,600億円、経常利益130億円、ROE15%以上、配当性向35%以上、株主総還元率50%以上、PBR2.0倍以上を掲げている。この目標を達成するための事業戦略としては、「オリジナル商品開発及び加工部門強化」「自社ブランド含む非電線商品の開発及び拡販、新分野の開拓」「関東地区営業強化及びその他地区のシェア拡大」「JUST IN TIME体制の充実」「グローバル展開の強化（グループ収益向上）」「サステナビリティ経営」「泉州変革プロジェクトの推進」を掲げているが、現時点でもこの目標を変えていない。この目標達成に向けて、今後同社が質的にどのように変わっていくのかにも注目したい。

4. 株主還元策
同社の財務体質は良好であり、加えて「今後は資本効率を改善し、ROE15%以上を目指す」としている。その実現のための具体策として、配当を継続的に増配している。2025年10月期は年間150円（中間75円、期末75円）に増配し、進行中の2026年10月期も年間150円配当を予定している。

加えて同社は、自己株式取得も積極的かつ継続的に行っている。2025年10月期中に、300千株の自己株式取得を行い、かつ1,500千株を消却した。進行中の2026年10月期は、2026年4月末までに上限100千株（上限金額500百万円）の自社株買いを行うことを発表済みだ。このような積極的な株主還元と資本効率の向上に向けた同社の姿勢は高く評価できる。

■Key Points
・独立系では業界トップクラスの電線総合商社。オリジナル商品で差別化を図る
・2025年10月期は営業減益も、2026年10月期は19.5%の営業増益を見込む
・中期経営計画では2027年10月期に経常利益130億円、ROE15%以上を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島 昇）

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