フリービット---2Qも2ケタ増収増益、5Gインフラ支援事業・5G生活様式支援事業が売上高・利益ともに伸長

*10:57JST フリービット---2Qも2ケタ増収増益、5Gインフラ支援事業・5G生活様式支援事業が売上高・利益ともに伸長 フリービット<3843>は12日、2026年4月期第2四半期（25年5月-10月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比15.7%増の307.99億円、営業利益が同14.5%増の34.63億円、経常利益が同7.5%増の33.08億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同28.4%増の22.69億円となった。

5Gインフラ支援事業の売上高は前年同期比13.2%増の58.50億円、セグメント利益は同45.3%増の10.01億円となった。固定回線網においては、インターネットを介したサービスが増加し続けている。これにより、回線利用量の増加が進み、ネットワーク原価は高止まりの状態で推移している。モバイル回線網においては、IoT分野やインバウンド向けの利用が増加するなど、モバイル市場全体としての成長は堅調に推移し、5Gの活用シーンの広がりも期待されており、中期的にも拡大が見込めると捉えている。このような状況のもと、同事業においては、MVNE（Mobile Virtual Network Enabler：MVNOの支援事業者）としてのMVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）向け事業支援サービスの規模拡大が堅調に推移し、増収増益となった。

5G生活様式支援事業の売上高は同10.8%増の139.77億円、セグメント利益は同21.9%増の19.95億円となった。5G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）について、市場規模は引き続き着実な成長が見込まれると捉えている。このような事業環境を踏まえ、集合住宅向けインターネットサービスや戸建賃貸住宅向けインターネットサービスをベースに、防犯・監視クラウドカメラサービスといったセキュリティ関連サービスを拡充し、提供範囲のさらなる拡大を進めることで収益基盤の強化を図ってきた。5G Homestyleを提供するギガプライズでは、新築・既存の両物件でサービス提供戸数を順調に伸ばし、集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前年度末の134.2万戸から6.4万戸増加し、140.7万戸となった。また、5G Lifestyle（個人向けのモバイル通信・インターネット接続関連サービス）においては、同社グループ独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」で培った技術とサービスを、他社のスマートフォンや多様な機器でも利用可能とし、IoTをはじめとする他分野への展開を目指す「TONE IN」戦略の実現に向けて取り組んでおり、対応スマートフォン機種の拡大を進め、より幅広い利用者層の獲得を図っている。このような状況のもと、同事業においては、主に5G Homestyleにおけるサービス提供戸数が順調に推移し、増収増益となった。

企業・クリエイター5G DX支援事業の売上高は同20.5%増の121.37億円、セグメント利益は同33.8%減の4.69億円となった。インターネットマーケティング、アドテクノロジーサービス領域では、広告市場全体が回復基調となる中、生成AIの活用拡大やデジタル施策の高度化を背景に、企業のデジタルマーケティング投資は引き続き増加した。こうした市場環境の中、アドテクノロジーサービスにおけるアフィリエイト事業は需要の高まりに対応して取引を拡大し同事業も堅調に推移した。また、5G／web3時代を見据えたファンコミュニティ形成やクリエイターエコノミー（クリエイターが自らのスキルによって収益化を行う経済圏）の拡大を目指し、「StandAlone」プラットフォームの提供を進めている。このような状況のもと、同事業においては、アフィリエイト事業を中心に需要の取り込みが堅調に推移し売上高が拡大した一方、成長を企図したアフィリエイト事業の拡販に伴う費用や貸倒引当金の発生等により、増収減益となった。

2026年4月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.9%増の600.00億円、営業利益が同3.7%増の61.00億円、経常利益が同10.3%増の57.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同27.3%増の35.00億円とする期初計画を据え置いている。



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