早稲アカ Research Memo（3）：2026年3月期業績は期初計画を据え置き連続増収増益見通し

*12:33JST 早稲アカ Research Memo（3）：2026年3月期業績は期初計画を据え置き連続増収増益見通し ■早稲田アカデミー<4718>の業績動向

2. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の連結業績は売上高で前期比7.5%増の37,683百万円、営業利益で同3.5%増の3,673百万円、経常利益で同3.6%増の3,731百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同10.7%増の2,589百万円と期初計画を据え置いた。売上高は15期連続増収、営業利益及び経常利益も5期連続の増益となる見通しだ。中間期までの業績進捗率は売上高で48.5%、営業利益で45.4%となっており、直近3年間平均（売上高47.0%、営業利益51.1%）※と比較するとほぼ同様のペースで推移している。2025年10月の塾生数も基調に変化は見られず好調に推移したほか、冬期講習の申し込み状況も順調に進んでいることから会社計画の達成は十分可能と弊社では見ている。親会社株主に帰属する当期純利益の増益率が高くなるのは、賃上げ促進税制の税額控除分が増加することで、実効税率の低下を見込んでいることが主因だ。

※ 2023年3月期～2025年3月期累計額の中間期進捗率。

（1） 部門別売上高と塾生数の見通し
部門別売上高は、小学部で前期比8.6%増の22,766百万円、中学部で同4.2%増の12,615百万円、高校部で同15.4%増の2,013百万円、その他で同14.4%増の287百万円となる見通し。前提となる期中平均塾生数は、小学部で同4.4%増、中学部で同0.6%増、高校部で同14.1%増、その他（幼少教育）で同30.8%増の204人となり、合計で同3.7%増の50,682人を見込んでいる。幼少教育については計画を下回る可能性が高いが、小学部の好調持続により吸収できる見通しだ。高校部は「東進衛星予備校」や「個別進学館」の新規開校による塾生数増加、並びに冬期講習の受講数増加により、2ケタ増収を見込んでいる。

（2） 下期の校舎展開について
下期の新規開校については、2025年10月に東進衛星予備校の王子校、同11月に東進衛星予備校の月島校、個別進学館綾瀬校（FC校）を開校した。集団校舎については現時点で開校予定がなく、個別進学館の新規開校とともに物件を探索している段階にある。

（3） 営業利益の増減要因
営業利益は前期比で124百万円の増加を見込んでいる。増減要因を見ると売上高の増加2,613百万円に対して、人的投資の増加1,144百万円（平均昇給率5.9%、人員増、研修・採用費の増加、従業員RS）、地代家賃の増加272百万円（新規開校、増床移転、賃料値上げ）、広告宣伝・販促費の増加296百万円、合宿費の増加174百万円（対象学年を拡大）、償却費等の増加87百万円（校舎設備、DX投資）、その他費用の増加516百万円となる。人的投資のうち、従業員RSについては総額4.7億円を期間按分して費用計上するため、2026年3月期は1.7億円が費用として認識される。

売上原価率は前期の68.9%から68.3%と0.6ポイント低下する見通し。増収効果によるところが大きく、原材料費率で0.3ポイント、労務費率で0.1ポイント、地代家賃率で0.3ポイント低下し、その他費用については物価上昇などを考慮して0.2ポイントの上昇を見込んでいる。一方、販管費率は前期の21.0%から21.9%と0.9ポイント上昇する見通し。労務費率で0.1ポイント上昇するほか、広告宣伝費率で0.3ポイント、その他費用で0.4ポイントの上昇を見込む。広告宣伝費は大型プロモーションの実施や創立50周年記念に関連した広告施策を予定しており、金額ベースでは前期比18.7%増の1,477百万円となる。その他費用は「早稲田アカデミーOnline」の機能拡充などDX投資推進による償却費や支払手数料の増加に加えて、創立50周年記念関連費用（2025年11月記念祝賀会開催費用等）などが増加要因となる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

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