フタバ Research Memo（7）：ROE10%以上、営業利益率5.0%（2027年度）を目標に掲げる

*12:37JST フタバ Research Memo（7）：ROE10%以上、営業利益率5.0%（2027年度）を目標に掲げる ■フタバ産業<7241>の中長期の成長戦略

1. 新中期経営計画の概要
2025年5月に2025〜2027年度（2026年3月期〜2028年3月期）の3ヶ年における新中期経営計画を公表した。新中期経営計画においては、PBR1倍の早期達成に向けROE10%以上、営業利益率5.0%（2027年度）を目標としている。目標達成に向け、生産の合理化・効率化等により収益力をさらに強化し、キャッシュを既存自動車部品事業の成長、新規事業の事業化、インド事業の成長に資する投資や株主還元に充当する計画である。

売上高（支給品除く）は、2024年度の実績為替レート（152.6円/米ドル）の4,422億円を2025年度予想の為替前提（145.0円/米ドル）に換算した4,300億円を起点に、2025年度から横ばいで2027年度4,200億円を計画している。中国での販売苦戦やBEV化の影響により、成行きでは4,100億円まで減少する見込みであるところを、既存事業の拡販で100億円上乗せする計画である。この間に新たな車種などへの採用を固めることで、2～3年後に新車の生産が開始した時点での売上伸長を目指す。2030年度についても、成行きでは4,000億円まで減少すると予想しているが、既存事業の拡販で460億円、新規事業で40億円上乗せし、4,500億円を目指す。売上高はやや保守的に映るが、部品は新車の生産や車台の変更に伴い採用されてから量産までの生産準備期間に2～3年を要するためである。

ROEについては、10%以上を確保するため、各事業戦略と生産効率化により営業利益率5.0%の確保を目指す。加えて、中国の生産拠点統合など地域別ポートフォリオ管理による拠点（設備・人）の最適配置、生産ラインの集約（統合）や2直化推進による稼働率向上により、総資産回転率を高める方針である。なお、2025年9月には英国の生産拠点の統合を公表した。連結子会社Futaba Manufacturing U.K. Ltdのダービー工場を2026年12月末までに生産停止し、バーンリー工場などに生産移管する予定である。

また、成長投資と株主還元策の充実を図りつつ、資本をコントロールすることで財務健全性を維持し、財務レバレッジを活用する考えだ。3年間で営業キャッシュ・フロー1,180億円を確保し、株主還元に110億円以上（前中期経営計画は69億円の実績）、通常設備投資に770億円（同659億円）、成長設備投資に300億円（前中期経営計画では有利子負債返済に414億円）、研究開発費に220億円（同150億円）を充当する計画である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本 章弘）

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