東邦ガス Research Memo（5）：2026年3月期中間期は増収増益

*12:35JST 東邦ガス Research Memo（5）：2026年3月期中間期は増収増益 ■業績動向

1. 2026年3月期中間期の業績概要
東邦ガス<9533>の2026年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比4.7%増の307,161百万円、営業利益が同24.7%増の23,817百万円、経常利益が同17.1%増の26,734百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同12.5%増の20,236百万円となり、増収増益となった。

売上高に関しては、主力のガス事業で前年同期比4.9%増の200,925百万円と堅調に推移した。都市ガスの顧客数は前年同期末比2千件増の1,754千件、販売量は前年同期比0.9%減の1,569百万m3となった。販売量微減の要因としては、業務用等では顧客設備の稼働が前年同期を下回ったこと等がある。LPG・その他エネルギー事業の売上高は、同2.4%減の43,168百万円となった。LPGの顧客数は同30千件増、販売量は同0.9%増の211千トンとなった。電気事業の売上高は、同8.5%増の50,211百万円と順調に増加した。電気の顧客数は同42千件増、販売量は同4.4%増の1,430百万kWhと増加した。その他事業の売上高は、同9.2%増の26,915百万円と伸長した。

利益に関しては、ガス事業でのスライドタイムラグ（原材料費と売上高の期ずれ差益、前年同期比で約50億円増）など原料関連の市況変動等の影響（原油価格、為替レートの影響含む）が前年同期比約35億円増となったことが、営業増益の主な要因となった。販管費に関しては、販管費率で前年同期並みの21.3%とコントロールされている。特別利益として政策保有株式の売却益1,384百万円が計上されている。


自己資本比率は60.0%で健全かつ安定した財務基盤

2. 財務状況と経営指標
2026年9月期末の資産合計は前期末比2,053百万円増の760,818百万円となった。そのうち固定資産は13,587百万円増であり、投資その他の資産が20,256百万円増加したことが主な要因である。流動資産は11,534百万円減であり、有価証券が増加（22,000百万円増）するなか、現金及び預金（18,423百万円減）、受取手形、売掛金及び契約資産（16,890百万円減）がそれぞれ減少したことが主な要因である。

負債合計は前期末比6,295百万円減の304,075百万円となった。そのうち固定負債は627百万円減、流動負債は5,668百万円減であり、未払費用及び未払金等が減少したことが主な要因である。有利子負債残高は前期比1,109百万円減少して152,279百万円となった。純資産合計は同8,348百万円増加の456,743百万円、自己資本比率は60.0%（前期末は59.1%）となり、健全な財務基盤を堅持している。また、同社は自己資本について4,000億円を目安に最適化すべく、中期的に自己株式の取得を進めている。



■今後の見通し

2026年3月期は、経常利益で前期比1.8%増の33,000百万円を予想。中間期の好業績を反映し上方修正

2026年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比4.0%減の630,000百万円、営業利益が同12.6%減の27,000百万円、経常利益が同1.8%増の33,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.1%増の27,000百万円と、減収及び経常増益を予想しており、中間期の好業績を反映して売上高・各利益ともに上方修正した。

売上高に関しては、原材料費の低下に伴う都市ガス販売価格の低下などが予想されるため、前期比260億円の減収を見込む。都市ガスの顧客数は、前期末比7千件増の1,757千件、販売量は3,279百万m3（前期比2.1%減）を予想する。LPGの顧客数は、前期末比2千件増の648千件、販売量は前期比1.9%増の483千トンを予想する。電気の顧客数は、前期末比35千件増の727千件、販売量は前期比0.8%増の2,838百万kWhを予想する。

営業利益に関しては、ガス事業において、スライドタイムラグの影響（前期比で40億円増）、経費の減少（同30億円）などプラス要因があるものの、原材料在庫の受払差（同15億円減）、その他の原料関連の市況変動等のマイナスの影響が上回り、合計で同45億円の減益要因となる。2026年3月期の原油価格は前期比10.6ドル安の71.8ドル、為替レートは、同2.1円高の150.5円を予想している。経常利益に関しては、営業外収支が改善するため、前期比588百万円増（1.8%増）を見込む。前期と同様に、政策保有株式の売却も進めており、投資有価証券売却益（特別利益）の計上も期待できる（中間期実績1,384百万円）。弊社では、同社の計画精度が高いこと、足元のエネルギー価格の動向が予想の範囲からやや下降トレンドで推移していることなどから、2026年3月期の業績予想は十分達成可能であると考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

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