フルハシＥＰＯ株式会社：2026年3月期通期決算説明会文字起こし（7）

*15:47JST フルハシＥＰＯ株式会社：2026年3月期通期決算説明会文字起こし（7） フルハシＥＰＯ<9221>

▲司会者
続いてのご質問です。
『御社ビジネスモデルの強みとは、どのような点にあるのでしょうか』というご質問です。

■フルハシＥＰＯ 山口様
当社のビジネスモデルは、いわゆる「ダブルインカム型」と言えます。すなわち、売上が入る時だけでなく、支出が発生する際にも利益に直結する構造となっており、仕入れコストが発生しないため、高い利益率を確保できる点が大きな強みです。
二つ目の強みは、サービスエリアの広さです。当社は、この分野の事業者の中でも最も広いサービスエリアを持ち、事業を展開しています。この広域展開により、多くの顧客に安定的にサービスを提供することが可能です。
三つ目の強みは、上場企業として当社が木質再資源化事業を主として展開している唯一の企業である点です。これにより、M&Aや新規事業展開などを進める際にも、業界内で有利に展開できる基盤を持っています。
以上のような強みにより、当社は持続的な成長と競争優位性を確保しており、今後も株主の皆様からのご支援・ご指導を賜りながら、事業拡大に取組んでまいります。

▲司会者
続いてのご質問です。
『名古屋エリアでの業績が伸びていますが、今後も中部地方を中心に展開していくのでしょうか。また、他地域への進出はいつ頃になりそうか』というご質問です。

■フルハシＥＰＯ 山口様
当社の設立は、昭和23年に愛知県名古屋市熱田区で行われました。ここは木材業が集まる地域であり、この地での創業・設立を通じて、同地区では一定の認知度をいただいております。そのため、まずは中部地方を中心に事業展開を行ってまいりました。
しかしながら、上場以前から関東エリアに拠点を有しており、上場後は南関東、北関東、さらには西日本地区にもサービスエリアを拡大する計画を進めています。今後も順次拠点を拡大してまいります。株主の皆様には、ぜひご期待いただきたいと考えております。

▲司会者
続いてのご質問です。
『工場の新設が続いていますが、人材確保についてはどのような対策を講じているのでしょうか』とのご質問です。

■フルハシＥＰＯ 山口様
人材確保は、多くの企業にとって重要な課題であり、当社にとっても最重要項目の一つです。先ほどの業績説明でも触れましたが、現在、従業員のベースアップを含めた賃上げは3年平均で5％以上実施しており、労働条件の改善に努めています。
同時に、工場の生産拠点においてはAIやロボットによる無人化や少人化を進めております。これにより、1人当たりの生産量を増加させることを目指しています。人的投資だけでなく設備投資によって人手不足の影響を抑えてまいります。
また、間接部門においてもAI導入を含め、効率化や自動化を進めつつ、必要最小限の人員で業務を維持できるよう努めています。これにより、売上・利益計画を着実に達成できる体制を整え、将来にわたる安定的な人材確保と業務運営に積極的に取組んでおります。

▲司会者
続いてのご質問です。
『中期経営計画における各拠点の展開について、立ち上げが順調に進むかどうか想像しにくいので、もう少し具体的にご説明いただけないでしょうか』とのご質問です。

■フルハシＥＰＯ 山口様
拠点展開については詳細にご説明したいのですが、まだ開示できない部分もございます。現在の計画としては、中期経営計画に沿って、北関東・南関東や東海を中心に、拠点展開を進める予定です。
拠点の立地については、木材の発生量が多い地点を基にデータを分析し、輸送距離を最小限に抑える形で決定しています。物流面では、車両があってもドライバー不足などのリスクがあるため、製品を安定的に運搬できる体制を確保することが重要です。
こうした条件を踏まえ、国内全域をカバーする拠点展開を進めてまいります。具体的な拠点の場所については、現時点では公開できませんが、今後順次情報を開示してまいりますので、ぜひ開示情報をご覧いただければと思います。

▲司会者
続いてのご質問です。
『株主数の増加や株式の流動性向上について、どの程度重視しているのか、また具体的な対策について教えてください』とのご質問です。

■フルハシＥＰＯ 上野様
当社にとって、株主数の増加や株式の流動性の向上は極めて重要な課題であると認識しています。そのためには、投資家の皆様が投資しやすい環境づくりと、個人投資家への認知拡大が不可欠です。
当社では、2023年4月に株式分割を実施したほか、個人投資家向け説明会へ積極的に参加しています。今年は、5月に東京、12月に名古屋で個人向けIRセミナーへの参加を予定しております。
さらに、2025年11月12日には株主優待制度の導入を発表しました。2026年3月期末を初回基準日とし、その後は毎年3月末・9月末を基準日に、当社株式を200株以上保有される株主様に対して年間1万円分のデジタルギフトを進呈する制度です。この取組みにより、個人株主の増加と株式の売買活性化、ひいては流動性向上が期待できると考えております。
また、流動性が高まることで、機関投資家の候補銘柄として当社を検討いただく機会も増えると見込んでおります。引き続き、株主の皆様にとって魅力ある会社づくりを進めてまいります。

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