株式会社アイリッジ：2026年3月期中間決算説明文字起こし（7）

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ここからは、主な経営および事業トピックスをご紹介いたします。

本内容は、過去に開示した情報も含まれますが、現在の3カ年計画の全体像を改めて掲載しております。今期上期の終了時点でちょうど計画期間の半分が経過したタイミングであることから、今回は EX-DX領域を中心とした新たな取り組みを中心にご紹介いたします。

左側のグラフは、EX-DX領域の売上高推移を示しております。立ち上げから約1年半で、四半期あたりの売上高は約3億円弱まで成長いたしました。また右側に記載のとおり、ディップをはじめとした取引先や開発事例も増加しており、今後もさらなる成長を見込んでおります。

一例としてディップとの共同開発サービス「バイトルトーク」についてご説明します。今年2月末のサービスローンチから約7か月で、契約社数は1,300社、ユーザー数は3万4,000人となり、当初想定を上回るペースで導入が進んでおります。
大手ファストフードチェーンをはじめとする飲食系企業を中心に、サービス利用が拡大しております。

こちらのページでは、ディップを含む戦略的パートナーシップを締結している各社との取り組み状況をまとめております。
博報堂の取り組みでは、合弁会社を設立し、今年4月より営業を開始しております。すでに複数案件を受注し、開発にも着手しております。主に下期から収益貢献が始まる見込みであり、これまで取引のなかった業界・大手企業様からの引き合いも増えてきており、今後さらなる事業領域の拡大を見込んでおります。
沖縄テレビとは、地域企業向けの会員プラットフォーム、具体的にはローカルテレビ局および地域企業を対象とした地域体験型アプリパッケージの開発を進めております。第1号案件として、2026年春頃を目途に「OKITIVE（オキティブ）アプリ」のリリースを予定しております。その後は外部企業への販売展開を行い、2030年までにローカルテレビ局を中心に30社への導入および事業支援を目指してまいります。
現段階では、これらの取り組みはまだまだ発展途上ではありますが、本ページに記載していない企業様についても引き続き戦略的提携を模索しております。顧客企業と共同で事業を立ち上げ、収益の一部をシェアする新しいビジネスモデルが着実に進捗していると考えております。
これらの取り組みを通じて、当社は顧客企業に対し「Tech & Innovation Partner」としての役割を強化しているところです。


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＜HM＞