アイサンテクノロジー：自動運転・インフラDXが成長ドライバー、増配も発表、株価は50%高も

*13:25JST アイサンテクノロジー：自動運転・インフラDXが成長ドライバー、増配も発表、株価は50%高も アイサンテクノロジー<4667>が11月12日に発表した第2四半期（中間期）決算は極めて順調な推移を確認でき、増配も発表された。株価も堅調に推移している。中計達成の確度がさらに高まれば、成長見合いの今期予想PERである40倍、株価で2,700円程度も視野に入る。

同社は測量ソフトウェア開発会社で、測量業務における効率化を支援する「WingneoINFINITY」を主力商品とし、測量計測機器販売・保守等も手掛けている。近年は、自動運転に関わる高精度三次元地図の作成や自動運転の社会実装に向けた実証実験や自動運転車両構築などの受託を展開し、成長ドライバーとして位置付けている。

2026年3月期第2四半期（中間期）決算は、売上高3,110百万円（前年同期比28.4%増）、営業利益206百万円（前年同期比208.3%増）となった。基盤となる公共セグメントの安定的な売上に加え、成長領域であるモビリティ・DXセグメントにおいても、市場動向に合わせた事業展開が寄与し、着実な進捗となっている。損益面では当初、損失が見込まれていたものの、堅調な売上高および利益率の高い案件の獲得が寄与した。公共セグメントは売上高で前年同期比35.2%増の1,846百万円、セグメント利益で同81.1%増の479百万円、モビリティ・DXセグメントは売上高で同19.8%増の1,259百万円、セグメント損益で95百万円の赤字（前年同期は24百万円の赤字）。公共セグメントは、自社ソフトウェア販売が業績を力強く牽引している。モビリティ・DXセグメントは、収益計上が年度末に集中するため、年度末には黒字化し、計画を達成する見込みである。

通期業績予想は、売上高7,200百万円（前期比15.7%増）、営業利益600百万円（同33.5%増）。モビリティ分野の受注残は前年の約130%と高水準で、下期の収益寄与が見込まれる。

公共セグメントは、長年の実績に加え、規制改正やソフト更新需要により安定成長が続く。新製品「ANIST」のように独自性のある製品も展開しており、差別化によって収益基盤を強化している。モビリティ分野では測量技術を活かした高精度地図作成を自前で担えることが強みであり、三菱商事との合弁会社A-Driveを通じて自動運転の社会実装に向けた事業の営業力を強化している。全国自治体ならびに交通事業者への提案力を高めることで新規案件獲得につなげている。また、モビリティ・DXは国策として自動運転社会実装が推進されており、政府目標として2025年度50か所、2027年度100か所以上での導入目標が掲げられている。塩尻市ではレベル4の運行許可が出ており、自治体や民間企業からの実証実験受注も拡大。1件あたりの受注規模も拡大しており、成長ポテンシャルが大きい。

中期経営計画において、最終年度（2027年3月期）に売上高8,000百万円、営業利益850百万円を達成することを目標に掲げている。施策として、過去最大規模の新卒採用や研究開発投資を推進。モビリティ領域では自動運転バスの取得や運行でノウハウを蓄積し、公共領域では新製品開発を強化する。新規事業であるインフラDX分野は、現中計（2025年3月期～2027年3月期）で投資フェーズと位置付け、市場開拓を行い、次期中計（2027～2029年度）での本格事業化を検討する。点群データを活用したソリューション開発に注力し、次期中計での事業化を目指す。人口流入データの活用や自治体インフラ老朽化対策といった領域にビジネス機会が広がっている。長期的には、公共分野の安定成長を土台に、自動運転とインフラDXの2領域で事業拡大を図る方針だ。

株主還元は安定・継続配当を基本に配当性向は35%を目標とし、2026年3月期の年間配当は昨年同様25円を予定していたが、累進的な配当方針として、当面の間、株主資本配当率(DOE)３%前後を目標にすると変更された。これにより、2026年3月期の1株あたり配当金は35円に上方修正され、2027年3月期も37円になる見込みだ。

同社は、公共測量という安定基盤を有しつつ、自動運転やインフラDXといった成長分野に注力することで、中期的な収益拡大と長期的な飛躍を目指す。短期的には、モビリティ・DXセグメントを中心に収益計上の偏重から赤字期もあるが、好調な受注と国策支援を背景に、中期経営計画で掲げる過去最高益更新は十分に達成可能であろう。

なお、同社は個人投資家との対話を重視し、積極的なIR活動を展開している。情報発信の強化に向け、12月10日の「名証株式投資ウインターセミナー（名古屋）」、3月13日の「名証IRセミナー（大阪）」に登壇する。いずれの場でも、最新の業績動向や今後の展望を投資家向けにわかりやすく説明する方針だ。

＜HM＞