巴川コーポレーション---2Q営業利益増益、半導体・ディスプレイ関連、機能性シート、セキュリティメディアが伸長

*14:43JST 巴川コーポレーション---2Q営業利益増益、半導体・ディスプレイ関連、機能性シート、セキュリティメディアが伸長 巴川コーポレーション<3878>は11日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.4%減の171.61億円、営業利益が同3.6%増の9.55億円、経常利益が同0.3%増の10.24億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同24.6%減の5.72億円となった。

主要4セグメントの概要について、トナー事業の売上高は前年同期比11.9%減の55.54億円、セグメント（営業）利益は同49.0%減の3.56億円となった。市況悪化によるモノクロ製品の受注減少や円高による海外関連売上高の目減りなどにより減収となった。利益面では、市場環境の想定以上の悪化に加え生産調整を行ったことにより減益となった。

半導体・ディスプレイ関連事業の売上高は同4.9%増の35.86億円、セグメント（営業）利益は同62.9%増の6.23億円となった。上期に前倒し受注があったほか顧客の在庫確保の影響もあり増収となった。利益面では、新製品の立ち上げ期への移行に伴う経営資源の投入は昨年を上回ったものの、競争力ある既存製品の売上増加により前年同中間期を大きく上回る利益となった。

機能性シート事業の売上高は同8.2%増の59.43億円、セグメント（営業）利益は2.02億円（前年同期は0.08億円の利益）となった。機能性不織布の中の機能性粉体担持シートが大きく売上を伸ばしたほか、事業全体で製品価格改訂を進めたことなどにより前年同中間期比で増収となった。利益面では、原材料価格上昇によるコスト増加はあったものの、コスト上昇分の製品価格への反映に加え、機能性不織布の増収などにより、前年同中間期比で増益となった。なお、機能性シート事業においては、製紙構造改革の一環として、2027年3月末に抄紙製造設備2台を停機することを本年上期中に決議し、これら設備で抄造していた各品種についての製造及び販売を中止するとともに、一部品種に関する営業権等及び棚卸資産を特種東海製紙に譲渡することとしている。これにより、一連の同社製紙事業の構造改革は完遂し、国内での製紙生産から撤退することとなる。他方、同社のインド現地法人（TOMOEGAWA AURA INDIA PVT．LTD．）での絶縁紙の生産・販売は継続する。

セキュリティメディア事業の売上高は同2.1%増の19.09億円、セグメント（営業）利益は同9.4%増の1.47億円となった。通帳類やその他有価証券等は減少したものの、コンビカードの販売が好調だったことにより、売上高は増収となった。利益面では、増収効果が大きく増益となった。

2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比4.6%増の360.00億円、営業利益は同9.2%増の14.00億円、経常利益は同1.1%減の15.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.1%増の7.50億円とする期初計画を据え置いている。

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