Ｊストリーム---2Q売上高は微減、OTT領域は堅調に推移

*11:01JST Ｊストリーム---2Q売上高は微減、OTT領域は堅調に推移 Ｊストリーム<4308>は30日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.7%減の57.11億円、営業利益が同12.3%減の3.61億円、経常利益が同11.2%減の3.84億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同18.7%減の2.02億円となった。

販売面のEVC（Enterprise Video Communication）領域（医薬）においては、Web講演会用途のライブ配信や集客広告などの関連業務の受注が継続しているが、薬価改定や製剤の上市状況の影響により、製薬企業のDX投資にばらつきが見られた。大口取引先においては外資系企業の需要が比較的安定して推移したが、内資系企業では前年を下回る需要となる企業が多く見られた。同社グループでは、データ分析ツール「WebinarAnalytics」や生成AIを活用した字幕生成などの映像施策の提案、グループ会社による専門性の高いコンテンツ制作を組み合わせ、独自ルートでの案件獲得に努めた。Web等制作は比較的順調に推移したが、代理店経由の高単価案件の減少によりライブ配信案件の平均単価が下落したほか、映像制作案件の減少も重なり、領域全体としては前年同期を下回る結果となった。

EVC領域（医薬以外）においては、イベントのリアル回帰が進む一方で、動画との併用や、企業・団体内部での動画利用が進んでいる。同社グループでは、教育・情報共有を目的とした動画活用事例の開拓に加え、社内外向けのウェブセミナーやオンラインイベント関連の受注獲得に注力した。6月に需要が集中するバーチャル株主総会関連受注については、上場廃止やリアルとのハイブリッド開催に伴う運営負担の増加等の要因から市場全体で実施企業が減少した。その結果、当該分野の売上は前年同期を若干下回る実績となった。その他の用途においては、顧客のWebサイトシステムの構築や社内チャンネルの構築、映像制作の大口受注などがあった。一方で、前年に比較的大口の受注があったメーカー等による販促・社内イベント関連の需要が減少し、EVC領域全体では前年同期をやや下回る結果となった。

OTT領域においては、放送・メディア業界におけるシステム開発、サイト運用、関連する制作・運用業務、ならびに配信ネットワークの売上が中心となった。顧客各社の動画配信サービスの拡大を背景に、システム開発や高度なノウハウを必要とする運用業務に対して、高い需要がみられた。当中間連結会計期間においては、前年に納品したシステム機器関連の運用案件や、配信システム更新に伴うシステム開発、視聴用アプリケーションの保守業務などにより、売上が伸長した。放送局や専門チャンネル事業者に対するネットワーク売上について一部顧客に減少があったことに加え、前年のシステム機器の大口納品の反動もあり、前年同期の売上は下回ったが、定常的受注を中心にOTT領域全体としては堅調な結果となった。

費用面においては、新卒を除く新規増員採用を抑制し、経費の節減および組織運営の効率化に注力した。サービス開発に伴うソフトウエアを中心とした償却費や、クラウドサービス利用の拡大に伴うロイヤリティ支出の増加はあったが、ライブ関係の合理化や原価低減策が奏功したことに加え、グループ会社を中心に内製比率の高い制作・サービス売上が順調であったこともあり、売上総利益率は前年同期比で0.7ポイント改善した。販売費及び一般管理費については、営業支援にかかる費用、販売促進費、社内業務システムのライセンス費用、グループ会社のオフィス関連費用などが増加した。

2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.8%増の121.36億円、営業利益が同1.8%増の9.33億円、経常利益が同0.0%増の9.52億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.9%減の5.46億円とする期初計画を据え置いている。

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