はてな Research Memo（1）：出版社の協働パートナーとして電子コミック市場の拡大に取り組む

*11:01JST はてな Research Memo（1）：出版社の協働パートナーとして電子コミック市場の拡大に取り組む ■要約

はてな<3930>は、2001年設立のインターネットサービス企業である。国内最大級のソーシャルブックマークサービス「はてなブックマーク」やブログサービス「はてなブログ」などのコンテンツプラットフォームサービスで培った技術・ノウハウを生かして、コンテンツマーケティングサービスやテクノロジーソリューションサービスへ展開している。マンガビューワ「GigaViewer」は、ブラウザ版でデファクトスタンダードとなりアプリ版にも展開中である。

1. 2025年7月期の業績概要
2025年7月期の業績は、売上高で前期比14.7%増の3,794百万円、営業利益で同398.0%増の339百万円と大幅増収増益となった。2024年3月にリリースしたマンガ誌アプリの大型開発案件「少年ジャンプ＋」のシステム運用保守や課金レベニューシェアなどが通期にわたって収益貢献したことが主因だ。ただ、第4四半期に入ってレベニューシェアが全体的に伸び悩んだことや、コンテンツマーケティングサービスで売上単価の大きかった一部顧客の運用停止が響き、2025年6月に上方修正した計画（売上高3,806百万円、営業利益366百万円）には若干の未達となった。

2. 2026年7月期の業績見通し
2026年7月期の業績は、売上高で前期比1.7%増3,859百万円、営業利益で同59.7%減の136百万円と増収減益となる見通しである。テクノロジーソリューションサービスにおいて、ストック型の売上は順調に拡大するものの、受託開発が端境期に当たり減収となるほか、マンガ誌アプリのさらなるレベニューシェア獲得に向け同アプリの広告宣伝費の一部負担を開始することが減益要因だ。広告宣伝費を負担する代わりにレベニューシェア率が高く設定されるため、同アプリの流通額が拡大すれば同社の収益増につながり、先行投資的な位置付けとなる。一方、減収基調が続いていたコンテンツプラットフォームサービスは生成AIベンダーとのパートナーシップ契約締結やAEO※推進により前期比20.3%増、コンテンツマーケティングサービスは「はてなCMS」や2024年10月に正式リリースした新サービス「toitta（トイッタ）」（生成AIを活用した発話分析ソリューションサービス）の拡販に注力することで同4.1%増と、それぞれ増収に転じる見通しだ。

※ AEO（AI Engine Optimization）：AIが回答を生成する際に、自身のコンテンツが選ばれるよう最適化する手法。

3. 中期目標
同社は中期な売上高の見通しとして、2028年7月期に50億円を目指している。社員増加ペースは徐々に緩やかになるため、2028年7月期以降に経常利益率で10%を安定的に超える収益基盤の構築を想定している。「GigaViewer」やサーバー及びソフトウェアの監視サービス「Mackerel」などテクノロジーソリューションサービスが成長のけん引役となる。「GigaViewer」は、Web版導入企業に対してレベニューシェアの大きいアプリ版の導入を推進する。2025年8月末時点で導入されている25媒体のうち、アプリ版は2媒体だが、2026年7月期は新たに2媒体のリリースが予定されており、その後も増加する見通しだ。出版社からも開発にとどまらずアプリを通じて電子コミックの販売を支援する協働パートナーとして同社は位置付けられており、電子コミック市場の拡大とともに同社の収益も成長していくものと予想される。また、直近伸び悩んでいた「Mackerel」はアプリケーションソフトまで監視対象領域を拡張（2025年5月にリリース）したことで、顧客単価の上昇が見込まれる。「toitta」も利用企業からの評価が高く、2026年7月期中にARR（年間経常収益）1億円の達成が視野に入っている。これらサービスがけん引し、同社の収益も2027年7月期から増益基調に転じる見通しだ。

■Key Points
・2025年7月期は「GigaViewer」の大型案件の通期寄与により大幅増収増益に
・2026年7月期は広告宣伝費増や開発案件の端境期で一時的に減益に転じる見通し
・「GigaViewer」「Mackerel」を成長エンジンに2028年7月期に売上高50億円、経常利益率で10%以上の水準を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

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