平山 Research Memo（2）：インソーシング・派遣事業を基盤に、M&Aを活用しながら事業領域を拡大

*12:02JST 平山 Research Memo（2）：インソーシング・派遣事業を基盤に、M&Aを活用しながら事業領域を拡大 ■平山ホールディングス<7781>の会社概要

1. 会社概要
同社グループは、「インソーシング・派遣事業」を主力に国内外で事業展開している。同社グループの人材がモノづくりの工程すべてを製造請負・派遣によって支援するとともに、製造請負においては現場改善コンサルタントと連携して、顧客先工場内で現場改善を図り生産性向上を実現するなど、品質の高いサービスを提供できることが強みであり特徴となっている。2015年7月に認知度向上と人材確保を目的に、東京証券取引所（以下、東証）JASDAQ（スタンダード）に上場し、2017年3月には持株会社体制へ移行してM&A戦略を推進、事業領域を拡大しながら成長を続けている。2022年4月の東証市場区分見直しによってスタンダード市場に移行した。

2. 沿革
同社の起源は、代表取締役社長の平山善一（ひらやまよしかず）氏の父である平山上一（ひらやまじょういち）氏が、1955年に山口県下関市で日用品の卸売業を個人創業したことに遡る。その後、成熟化していた日用品の卸売ビジネスからの業態転換が必要と考え、1989年に製造業の構内請負業務（現 インソーシング・派遣事業）を開始し、事業が軌道に乗った1992年に平山に組織変更した。

中国地方の自動車関連企業を主力顧客としながら、1993年以降に東海・関東地方へ営業エリアを広げ事業規模を拡大していった。当初の取引先は輸出型企業が中心であったが、円高進行に伴う海外生産シフトが続いたことから、取引先企業の業種分散を進めた。なかでも、2000年に請負業務を受注したテルモ<4543>については、同社の現場改善コンサルティング能力などサービス品質が高く評価され、取引規模が年々拡大し、業績が飛躍する原動力ともなった。事業規模の拡大に伴いテルモ向けの売上構成比は低下したものの、2025年6月期も13.7%と最大顧客であり安定収益基盤となっている。なお、同社は製造請負優良適正事業者認定制度※がスタートした2011年に、その認定第1号を取得した。

※ 厚生労働省委託事業として運営されている「製造請負事業改善推進協議会」が、請負事業に関わる法令を遵守している請負事業者のうち、雇用改善の管理と請負体制の充実化を実現している事業者を、優良かつ適正な請負事業を行っている事業者として認定する制度。製造請負事業の適正化と雇用管理改善の推進、製造請負業界の市場競争の健全化を実現し、労働者の福祉の向上及び発注者（製造事業者）の製造業務の長期的な質的改善につなげることを目的としている。

製造業以外に事業領域を拡大すべく、2009年に技術者派遣事業を行っていた（株）トップエンジニアリングを子会社化した。また、2014年には海外進出を目的にHIRAYAMA (Thailand) Co., Ltd.（以下、平山タイ）を設立したのに続き、2015年に平山タイが現地の人材サービス会社であるJOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co., Ltd.（以下、JSHR）を子会社化した。さらに、国内のインソーシング・派遣事業の領域拡大を図るべく、2018年にFUN to FUN、（株）平和鉄工所を、2019年に（株）大松自動車（現 （株）平山ケアサービス）を相次いで子会社化した。なお、平山ケアサービスについては当初自動車整備事業と介護施設運営事業を行っていたが、2024年6月に自動車整備事業を売却し、現在は介護施設の運営及び介護サービス事業に絞って展開している。2023年7月にはブリヂストン<5108>のグループ会社で九州の4つの工場でタイヤ製造等の付帯作業を展開するブリヂストングリーンランドスケープ（株）（現 （株）平山GL）を子会社化した。

3. グループ会社
2025年6月期末における連結子会社は12社で、主力のインソーシング・派遣事業は平山及びFUN to FUN、平山GLの3社で展開している。また、技術者派遣事業をトップエンジニアリング、海外事業を平山タイ、JSHR、HIRAYAMA MYANMAR Co., Ltd.で展開しており、その他事業としてコンサルティング事業を平山で、外国人雇用管理サポート事業等を（株）平山グローバルサポーター（以下、平山GS）やサンライズ協同組合で展開しているほか、平和鉄工所、平山ケアサービス、（株）平山LACCなどが含まれる。

2025年6月期末のグループ従業員数（限定正社員及び契約社員含む）は10,591名と海外事業の人員減により前期末比で244名減少したものの、全体の約7割を占めるインソーシング・派遣事業の人員は同332名増の7,536名と増加基調が続いている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲）

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