リログループ Research Memo（2）：福利厚生を核に社内業務をグローバル規模でサポート

*11:02JST リログループ Research Memo（2）：福利厚生を核に社内業務をグローバル規模でサポート ■会社概要

1. 会社概要
リログループ<8876>は、中堅・中小企業から大企業まで、福利厚生を核に本業以外の社内業務をグローバル規模でサポートしている。「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」「これから始まる日本の大転換をサポートすること」を使命に、法人向け（BtoB）のアウトソーシング事業と、消費者（BtoC）を最終受益者とする、国内主要都市における賃貸物件の管理を代行する賃貸管理事業及びホテル運営受託や施設価値向上を行う観光事業を展開している。アウトソーシング事業は、従業員の生活や働き方を支援する福利厚生事業、独自の「転貸方式」で企業の借上社宅の管理を代行する借上社宅管理事業、海外赴任時から帰任に至るまで煩雑な業務をトータルサポートする海外赴任支援事業で構成されている。


M&Aや新規事業開発などにより事業を拡大

2. 沿革
同社は1967年、勤労者向け住宅の新築・増改築などの建設工事及び内装工事の施工を目的に設立された。1978年には三井物産<8031>の社宅や寮などの営繕の指定業者となり、1979年に三井物産の国内・海外転勤者の留守宅管理を開始、1984年に「転勤者の留守宅管理システム」を日本で最初に開始した。留守宅管理は同社の祖業とも言えるものである。1989年に日本人転勤者・出張者の便宜を図るため三井物産グループと共同で米国に進出し、1993年には企業の福利厚生を総合的に支援する福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」を開始した。1999年に日本証券業協会に株式を店頭登録（現在は東京証券取引所プライム市場上場）、2002年に転貸による社宅業務のフルアウトソーシングを開始、その後は2010年に（株）東都をM&Aして賃貸管理事業に参入するなど、M&Aや新規事業開発などにより事業拡大を続けている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光）

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