プロＨＤ Research Memo（5）：自己資本比率は上昇し、高い安全性を確保

*13:35JST プロＨＤ Research Memo（5）：自己資本比率は上昇し、高い安全性を確保 ■プロジェクトホールディングス<9246>の業績動向

3. 財務状況とキャッシュ・フロー
2025年12月期中間期末の財務状況について、資産合計は前期末比582百万円減少の4,957百万円となった。また、流動資産は同517百万円減少の3,165百万円となった。これは主に、現金及び預金が358百万円減少したこと等による。固定資産は同65百万円減少の1,791百万円となった。これは主に、投資その他の資産に含まれる敷金が55百万円減少したこと等による。

負債合計は前期末比480百万円減少の2,817百万円となった。流動負債は174百万円減少したが、これは主に1年内に返済予定の長期借入金が100百万円、未払法人税等が38百万円減少したこと等による。固定負債は306百万円減少したが、これは主に長期借入金が268百万円減少したこと等による。この結果、借入金と社債を合計した有利子負債は、同373百万円減少の1,856百万円となった。純資産合計は同101百万円減少の2,140百万円となった。これは主に、自己株式が104百万円増加したこと等による。

以上から、自己資本比率は43.0%（前期末比2.5ポイント増）に上昇し、2025年3月期における東証プライム・スタンダード・グロースに上場する全産業平均の34.1%を大きく上回る安全性を確保していると評価できる。

2025年12月期中間期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前期末比358百万円減少し、2,265百万円となった。各キャッシュ・フローの状況を見ると、営業活動による資金の増加は127百万円となった。これは主に、法人税等の還付額150百万円、賞与引当金34百万円の増加要因と法人税等の支払額68百万円、未払消費税60百万円の減少要因による。投資活動による資金の増加は21百万円となった。これは主に、敷金の回収による収入48百万円の増加要因と有形固定資産の取得による支出31百万円の減少要因によるものである。財務活動による資金の減少は507百万円となった。これは主に、長期借入金の返済による支出368百万円、自己株式の取得による支出141百万円の減少要因によるものである。以上の結果、会社が自由に使える資金を意味するフリー・キャッシュ・フローは、149百万円のプラスであった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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