ＧＶＡＴＥＣＨ Research Memo（4）：LegalTech SaaS事業と登記事業を展開（2）

*11:04JST ＧＶＡＴＥＣＨ Research Memo（4）：LegalTech SaaS事業と登記事業を展開（2） ■GVA TECH<298a>の会社概要

(2) 登記事業
登記事業は主に法務部門を持たない中小企業や小規模事業法人向けに、登記手続きを効率化するサービスを提供している。具体的には、商業登記における変更申請書類の作成サポートをする「GVA法人登記」、法人の履歴事項全部証明書等を簡単に取得できる「GVA登記簿取得」を展開している。さらに、登記以外の領域への拡張施策として、2025年4月に「GVA 商標登録」のβ版の提供を開始し、同年9月の正式リリースにより商標登録申請書類の作成サポートを開始した。

商業登記とは、商法や会社法等で定められた事項（社名・役員情報・資本金・会社の目的など）を登記簿に記載し、公示する制度である。変更登記を行う際は、専門家以外が自力で作成するとミスが多く、司法書士へ依頼するケースが一般的である。そのため、費用や時間がかかるほか自分に合った司法書士を探す手間や、依頼後の煩雑なやり取りが発生するという課題がある。「GVA法人登記」では、指定フォームに必要事項を入力するだけで必要書類を自動作成できるうえ、自力作成よりも「簡単・確実に」、司法書士依頼よりも「スムーズかつ低コスト」で手続きを進められるメリットがある。

変更登記では、まず変更前の情報を正確に記載する必要があり、ここで多くのミスが発生する。同社の強みは、株式会社や合同会社に加え、一般社団法人など28種類の法人形態に対応できる点と、各法人の登記簿PDFを正確に読み込む技術にある。これによって手間やミスを削減し、書類作成プロセスを大幅に簡便化している。なお、このPDF読み込みや複数登記対応の技術については特許も取得している。

登記事業の収益モデルはトランザクション型であり、企業が利用するごとに課金し、売上を計上する仕組みである。売上高は「サービス利用件数 × 平均利用単価」で構成される。

2025年12月期中間期末までに累計27,583社（前年同期末比38.2%増）が本サービスを利用した。同第2四半期の利用件数は4,333件（前年同期比1.4%増）で、そのうちリピート利用は1,366件、リピート比率は31.5%であった。従来から利用件数全体の約3割がリピート利用であり、1社当たり年間2件程度の登記頻度を踏まえると、同利用率は極めて高いと言える。

また、同社が実施した顧客アンケートでは、9割以上が「必ず利用する」または「たぶん利用する」と回答しており、顧客のニーズに即した利便性が高いサービスであることが裏付けられている。さらに「GVA法人登記」を利用して申請書類作成した場合の補正率※1は9.8%にとどまり、法務省の目標値である20.4%※2を大きく下回る水準となっている。

※1 申請書類の不備で訂正等が発生する比率。
※2 法務省ホームページ「規制改革推進会議行政手続き部会取りまとめに基づく基本計画について」に記載の、役員変更登記に関わる補正割合の「将来的な目標数値（2022年3月）」。

なお、司法書士法3条及び73条で、司法書士でない者が法務局に提出する書類を作成したり、その相談に応じたりすることを禁止している。しかし、「GVA法人登記」における登記申請書類作成機能は、あくまで申請者本人による書類作成をサポートするものである。また、サービス内で提供される機能やカスタマーサポートの対応も機能説明にとどめており、この点については外部の法律事務所から適法である旨の意見を得ている。

当該事業は司法書士と競合する側面を持つものの、複雑な登記案件には対応していないため、司法書士の役割は依然として必要である。同社は簡易な登記に特化し、司法書士との棲み分けを想定している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉 俊輔）

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