ＧＶＡＴＥＣＨ Research Memo（2）：法務業界のデジタルトランスフォーメーションを推進

*11:02JST ＧＶＡＴＥＣＨ Research Memo（2）：法務業界のデジタルトランスフォーメーションを推進 ■GVA TECH<298a>の会社概要

1. 会社概要
同社は、代表取締役社長である山本俊（やまもとしゅん）氏が2017年に設立したリーガルテック企業である。山本氏は弁護士として、大企業からスタートアップまで幅広く支援した経験を通じて法務業界における課題を痛感し、進化が著しいITを活用して課題を解決するために起業した。「法とすべての活動の垣根をなくす」というパーパスの下、法務とほかの業務・活動を統合し、企業や個人がより創造的かつ効果的に活動できる社会の実現を目指している。同社名の「GVA」はGlobal、Venture、Achievementの頭文字に由来する。

近年、コンプライアンスの重要性の高まり、人材不足、技術革新や国際化に伴う法務リスクの複雑化、さらにデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展などにより、社会環境は大きく変化している。こうしたなか、各企業の法務部門は様々な課題を抱えている。たとえば、大企業での法務部門では人材不足により1人当たりの業務量・業務範囲が拡大している。一方、事業部門では、法務対応スキルが未熟なため、法務部門への過度な依存や連携不足が生じ、法務ノウハウの部門内共有も進んでいない。DXによる効率化も遅れているのが現状である。さらに中小企業や個人事業主では、法務知識やリソースが不足しており、専門家への報酬料やリーガルコストの負担が増大している。

こうした課題に対応するため、同社は主に法務部門を持つ大企業・中堅企業や法律事務所向けに「LegalTech SaaS事業」を展開し、法務業務のDXを推進している。また、社内に法務機能を持たない中小企業や個人事業主向けには、登記手続きを効率化する「登記事業」を展開し、会社運営に必要な数多くの法的手続きを支援している。

2024年12月に東証グロース市場に上場し、さらなる成長を目指している。

なお、2025年12月期中間期より、登記事業の名称を「法務手続きクラウド事業」に変更したが、当レポートでは従来の名称である「登記事業」で統一する。

なお、代表取締役社長の山本氏は、弁護士法人GVA法律事務所の創業者であるものの、現在はGVA TECHの経営のみで、同法律事務所の経営には関与しておらず、両法人に資本関係等は一切ない。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉 俊輔）

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