ダイト：原薬の製造販売から製剤を行う医薬品メーカー、PBR0.7倍で推移

*14:26JST ダイト：原薬の製造販売から製剤を行う医薬品メーカー、PBR0.7倍で推移 ダイト<4577>は、医薬品原料である原薬の製造販売から製剤を行う医薬品メーカーで、ジェネリック医薬品の分野において国内で確固たる地位を築いている。2025年5月期のカテゴリー別売上高構成比は、原薬 45％、製剤 54％、健康食品 1％未満。同社は製薬メーカーとして自社開発品を持ちながらも、原薬から製剤までの一気通貫体制を構築している。これにより、品質管理や供給安定性に対する顧客からの信頼を獲得しており、国内医薬品メーカーの9割と取引関係を持つまでに至っている。また、中国の関係会社から原薬を調達し、日本基準の品質を確保しながらコスト競争力を実現している。年間生産能力（単体実績）は、原薬約68トン、製剤約30億錠となる。

競合環境を見れば、国内の原薬メーカーは小規模企業が多く、同社ように製剤まで一貫して担える体制を持つ企業は限られている。海外に目を向けると、中国やインドの低コスト製品との競合は避けられないが、同社は米国cGMPや欧州EU-GMPなど国際的な品質基準に適合した製造体制を整えており、品質面での差別化を図っている。加えて、日本と中国の両拠点でGMPに準拠した生産を行う「日中連携」モデルにより、コストと品質を両立しながらグローバル展開を進めている。この一貫体制は、原薬と製剤のどちらに問題が生じたかを迅速に切り分けられる点でも評価され、顧客からの信頼性向上につながっている。競争が激化するジェネリック市場において、単なる低価格ではなく「安定供給力」と「品質保証力」を軸に差別化を進めている点が、同社の競合優位性である。

2025年5月期の売上高は50,643百万円（前期比8.0％増）、営業利益2,619百万円（同32.7％減）と増収減益着地となった。原薬・製剤の堅調な需要があげられる。原薬は、製品は新製品の発売や既存品の市場拡大に伴い堅調に推移、商品はインバウンド需要等により好調に推移した。また、製剤は、取引契約条件変更による一括納品の影響により商品が好調に推移した。一方、減益要因としては、製品ミックス悪化による粗利率低下、棚卸資産評価減や減価償却費の増加などが挙げられる。こうした中でも、営業キャッシュフローは5,897百万円と大幅に改善し、財務体質は健全性を維持した。

今期2026年5月期の業績予想は、売上高52,500百万円（前期比3.7％増）、営業利益3,000百万円（同14.5％増）と増収増益を見込む。原薬は、製品が堅調に推移、商品が引き続き好調に推移するほか、製剤は前期反動により商品が大きく減少するも、自社品Gxが好調に推移する見込みとなる。前期まで3期連続減益だったが、今期は新工場の本格稼働や中国事業の寄与、コスト削減効果を背景に反転を目指す計画となっている。

市場環境に目を向けると、ジェネリック医薬品は国策として置換率が9割近くに達しており、市場の拡大余地は限定的となっている。国内の品質不正問題や薬価引き下げなどの逆風も存在するが、安定供給に対する評価が高まる流れは同社に有利に働いている。実際に、業界全体では長期収載品からジェネリックへの移行が続き、製販統合を含む業界再編も進んでいる。さらに、オーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の開発や受託製造へのニーズ拡大も新たな機会を生み出している。海外では中国を中心に生産能力の拡充を進めており、地政学的リスクについては一定の考慮を行いながらも、医薬品は比較的規制対象外となる場合が多く、影響は小さい。

今後の見通しとして、中期経営計画「DTP2027」では27年5月期の売上高560 億円、EBITDA100億円を掲げている。今期会社計画に対してやや高めの目標だが、中国ビジネスの収益貢献、第十製剤棟の増産効果、各種効率化などを通して達成を図っていく。また、既存のジェネリック事業の収益基盤を強化すると同時に、オーファンドラッグのCDMO（医薬品製造受託）事業や新技術の導入、海外展開も成長ドライバーと位置付ける。中国子会社を通じた現地製造拡充や、米国向け製品のFDA査察対応など、グローバル対応力を強化している点も注目される。もっとも、オーファンドラッグ事業は短期的な収益インパクトは限定的であり、利益への寄与は中長期的に顕在化する見通しだが、「日中連携モデル」をさらに深化させ、原薬と製剤の一貫生産体制を武器に、国内外での存在感を高めていく方針である。

さらに注目したい点は、「新・コンソーシアム構想」の実現となる。企業間のコンソーシアムや企業統合などの取り組みにより、参画企業の合意形成を前提に企業として最適化を図り、バリューチェーンの強靭化を図っていく。具体的には、品目単位の製造所集約、品目の承継による売上拡大・屋号の統一などを行い、各社の企業風土を基盤に安定供給と品質管理を徹底して参画企業の拡大を目指す。同社とMeiji Seika ファルマ株式会社、日本ケミファ株式会社含めてすでに7社が参画しており、今後の参画企業の増加には注目しておきたい。そのほか、同社は完全子会社であった大和薬品工業との2025年6月1日付合併完了により、ONE Daito による効率的な原薬から製剤までの一気通貫生産を開始している。

株主還元については、中期経営計画 DTP2027の3年間で計50億円以上を謳っており、高品質な医薬品の安定供給体制の維持と持続的な成長に必要な投資を確保しつつ、安定的且つ積極的な還元を実施していく。配当方針では、累進配当を掲げ、2025年5月期の年間配当は1株当たり70円と前期比10円増配。2026年5月期は1株40円（前期比5円増）の予想だが、これは1対2の株式分割の影響を含むもので、実質増配となる。また、自社株買いにも積極的で、2024年5月期には計11億円、2025年5月期は約6.2億円の自己株式の取得・償却を実施しており、今後も株価推移を見ながら機動的な自己株式の取得を行える体制を整備していくようだ。さらに、2025年7月には株主優待制度を導入し、健康食品の割引購入が可能となる仕組みを整えた。製薬会社である同社が商品企画し、健康食品メーカーが製造する健康食品の6割引券を、100株以上かつ半年以上継続保有で1個、500株以上かつ半年以上継続して5個贈呈する。各種還元施策をもって、株式の流動性向上と個人投資家層の拡大を図る。PBRは0.7倍台と1倍割れとなる中、安定したキャッシュフローを創出している同社の持続的な成長は想定しやすい。まずはPBR1倍達成に向けて今後の動向に注目しておきたい。

＜FA＞