ヤマウラ：高付加価値の設計施工一貫案件が業績を牽引、官民連携事業で成長加速

*09:32JST ヤマウラ：高付加価値の設計施工一貫案件が業績を牽引、官民連携事業で成長加速 ヤマウラ<1780>は、長野県地盤の総合建設会社。売上高の約8割を占める建築事業では、食品関連や精密機器、医療介護施設などの民間工事、トンネル工事等の公共工事を手掛ける。水力発電設備や水処理機器の設計施工、橋梁や構造物などインフラ関連工事を担うエンジニアリング事業のほか、分譲マンション開発やリノベーション、買取再販事業を行う開発事業等を展開する。長野県を中心に、食品、精密機器、物流分野などで高い施工実績を持ち、特に工場建設では県内2年連続トップを獲得している。

2025年3月期通期の業績は、売上高356.1億円（前期比5.1%減）、営業利益38.9億円（同10.1%減）となった。2024年3月期に大型案件が集中した反動で受注・完成工事高とも減少したが、高付加価値案件の比率が増加したことで利益率は改善した。建設事業は受注高304.9億円（同21.3%減）、完成工事高286.3億円（同3.2%減）ながら営業利益は43.5億円（同22.8%増）となった。エンジニアリング事業は、土木部門と連携し水力発電所の設備建設工事を受注するなど、大型の案件受注や新規顧客の開拓も推進した。資材価格は高止まり、一部鋼材などで上昇基調にあるが、同社は選別受注を徹底し価格転嫁を進めている。

2026年3月期は売上高386.5億円（同8.6%増）、営業利益41.7億円（同7.4%増）と過去最高を更新する見通し。工場建築や大型水力発電、トンネル工事などの受注残が業績を下支えし、設計段階から関与する高利益率の設計施工案件の増加で利益率を維持する計画だ。既存事業の付加価値を高めるほか、再生可能エネルギー分野やデータセンター需要の拡大も期待できる。前期から官民連携協定を締結し、北穂高産業団地の企業誘致を開始。事業用土地情報を活用し、新規取引先の開拓を積極的に進め、大型案件の受注獲得を図る。

同社は、設計と施工を一貫して行う体制（設計施工比率は全体の75%）を強みに持つ。設計施工一貫体制と提案営業力により工期・価格をコントロールできることにより高利益率を実現。また、食品工場向け「オイシールド」、工場・倉庫向け「イーファクト」、オフィス建築向け「アットワークス」の3ブランドを展開し、この3本柱が事業の成長を牽引している。食品工場分野では、約30名の「HACCP設計士養成研修」修了者が在籍しており、HACCPの手法を導入した食品の品質向上と経営の効率化を推進している。

中期経営計画（2025〜2027年度）では、2028年3月期に売上高413億円を目標としている。長野県での長年の安定した顧客基盤に加え、山梨にもエリアを拡大中だが、さらに新潟、岐阜などへの展開も進めている。同社の強みである「設計施工」のほか、さらに付加価値の高い商品の実証も進行中。官民連携事業を成長戦略の軸とし、公共施設の建設などを民間資金や経営能力を活用するPFI事業の推進も行っている。

株主還元については、これまで経営の安定を優先してき来たが、前期より配当方針を転換。2025年3月期の年間配当を14円増の24円に引き上げ、2026年3月期の年間配当は26円を予想している。安定かつ累進配当を基本方針とし、DOE3%を目安に中長期的な株主還元を強化する。成長投資とのバランスを取りつつ、自己株式の取得と消却も適時実施することを目標に掲げている。

＜HM＞