Ｐ－京橋アートレジ Research Memo（6）：シナジーを目的に積極的にスタートアップ企業へ出資

*11:06JST Ｐ－京橋アートレジ Research Memo（6）：シナジーを目的に積極的にスタートアップ企業へ出資 ■京橋アートレジデンス<5536>の業績動向

3. トピックス
同社はシナジーの創出を目的にスタートアップ企業への少額出資を継続しており、これまで10件程度実行してきた。出資は互いのノウハウを活用することで本業にシナジーがあり、将来の可能性や相互の成長を想定できる企業に限り、領域は既に実績のあるDXやホテル事業、ESG、暮らし、エネルギー、地方創生関連などに限定している。引き続き有意義な少額出資を積極的に実行する方針である。

この一環として、2025年3月にZEエナジーに出資した。ZEエナジーは、主にバイオマス発電を中心とした環境エネルギー事業を展開している企業で、CO2排出量の削減や地域経済の活性化を目的に、農業や林業の廃棄物を有効活用する発電システムを提供している。また、国内外の企業や自治体向けに環境コンサルティング事業も手掛けている。海外進出にも積極的で、北米や欧州、アジア圏における事業拡大を目指しており、足元では日本国内の発電実績をもとにアメリカでの営業を開始した。同社は、ZEエナジーの環境エネルギー分野の知見やサポートを活用することで、物件の有効活用など新たな価値の創出を図る考えである。

同社は同年4月に9STAYに出資した。9STAYは物件選定から許認可取得、集客、予約管理、清掃・メンテナンスまで、民泊事業の立ち上げから運営までを総合的に支援する事業を行っている。特にSNSやインフルエンサーを活用した集客戦略に特徴があり、観光業や不動産投資家などに対して宿泊施設の認知度向上に向けたソリューションを提供している。同社は、民泊市場への参入と物件の有効活用に取り組んでおり、9STAYの民泊運営や法規制対応などのノウハウを活用することで、競争力のある宿泊施設の展開と事業成長を目指していく考えである。


引き渡し時期次第だが、通期業績予想に変更なし

4. 2025年11月期の業績見通し
同社は2025年11月期の業績に関して、売上高8,149百万円（前期比24.1%増）、営業利益1,361百万円（同43.7%増）、経常利益1,138百万円（同53.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益744百万円（同45.7%増）と2ケタの増収増益を予想している。中間期の業績が好調だったにもかかわらず上方修正していないのは、引き渡し時期に関して保守的に見ていることが要因と思われる。

日本経済は回復傾向にあるものの、不安定な国際情勢や金融市場が続くと予測されている。一方で、国連による提唱を契機に世界的潮流としてSDGsへの取り組みが活発になっている。一棟収益マンションの販売については、富裕層の資産運用や相続税対策、事業会社の新たな収益機会の確保、外国人の参入などにより底堅い需要が継続すると予想される一方、建築費や土地価格の上昇、金利の先高観がこれらの需要を押し下げる懸念もある。このような環境下、同社は、社会に貢献できる創造力豊かな企業を目指すという企業理念に従い、不動産開発創造事業を通じて様々な世代の快適な社会生活を実現するとともに、ESG関連事業では再生可能エネルギー事業を中心にカーボンニュートラル社会の実現に貢献する考えである。

新築マンション開発事業においては、引き続き東京23区を中心に資産価値の高い収益マンションの開発に注力する方針で、一棟収益マンション16棟を竣工、うち15棟を引き渡して1棟を保有に回す予定だ。この際、防音マンションやトランクルーム、カーシェアポートといった付加価値化を進めるなど主力商品の「CASA」シリーズの商品企画をさらに強化するとともに、活発化するインバウンドに合わせ、市況を注視しながら一棟収益マンションのホテルへの転用なども進める。ただし、開発のピッチが加速しているため、実際の竣工は22棟になる予定で、うち15棟（下期5棟）を引き渡し、1棟（下期ゼロ）を保有に回すようだ。引き渡し前の残り6棟については、2026年11月期の引き渡しを予定している（竣工数と引き渡し数はリードタイムがあるため期中に同数にならないこともある）。

前期に実績をあげたリノベーション再販事業では、上期に1棟を引き渡したが、下期は予定していない。しかし、徐々に事業を拡大する考えである。このほかESG関連事業では、上期にトランクルームの取得と一棟収益マンション1棟の自社保有を実施したが、下期は資産入れ替えの方針から太陽光発電施設の売却を3件予定している。利益面では、売上総利益率は上期に引き続き改善が見込まれるが、人材強化など販管費も増加が見込まれる。この結果、一棟収益マンションの引き渡し次第だが、通期業績予想を変更しなかった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田 仁光）

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