平和ＲＥ Research Memo（3）：投資主還元強化の方針の下、分配金の増配を計画

*12:03JST 平和ＲＥ Research Memo（3）：投資主還元強化の方針の下、分配金の増配を計画 ■平和不動産リート投資法人<8966>の今後の見通し

● 2025年11月期と2026年5月期の業績見通し
2025年11月期は、営業収益10,648百万円（前期比4.9%増）、営業利益5,928百万円（同6.7%増）、経常利益5,161百万円（同5.7%増）、当期純利益5,161百万円（同5.7%増）を、また2026年5月期は、営業収益8,674百万円（同18.5%減）、営業利益4,002百万円（同32.5%減）、経常利益3,202百万円（同38.0%減）、当期純利益3,201百万円（同38.0%減）を見込む。その結果、1口当たり当期純利益（EPU）は、2025年11月期4,123円（同38円増）、2026年5月期2,558円（同1,565円減）を予想する。また、賃貸EPUは、2025年11月期2,633円（同52円減）、2026年5月期2,726円（同93円増）を見込む。金融費用の増加を賃料上昇で補い、物件譲渡による賃貸利益の剥落を5年連続となる公募増資を活用した成長資産の取得によってカバーする計画だ。また、DPUは「投資主還元強化」の方針に基づく内部留保取崩しによって、2025年11月期3,950円（同100円増）、2026年5月期3,990円（同40円増）と、過去最高水準の更新を計画する。

これらの予想は既に確定している外部成長（物件譲渡や物件取得）や内部成長の実現を織り込むものの、今後の含み益顕在化を伴う資産入替による物件取得や物件譲渡益は織り込んでいないが、今後も引き続き物件譲渡益の計上により内部留保の充当をカバーすることで、分配金の増加を実現する方針である。また慎重な稼働率やNOI利回りを前提にするなど、保守的な前提条件に基づいている。さらに今後の金利上昇懸念に対しては、内部留保や含み益を活用したバリューアップ工事により賃料増額を強力に進める。以上から、業績予想は十分に達成可能な水準であると弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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