JSH---1Q売上高10.90億円、地方創生事業では障がい者雇用支援に注力

*19:21JST JSH---1Q売上高10.90億円、地方創生事業では障がい者雇用支援に注力 JSH<150a>は13日、2026年3月期第1四半期（25年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が10.90億円、営業利益が0.02億円、経常利益が0.01億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.12億円となった。2025年3月期第1四半期について、四半期連結財務諸表を作成していないため、2026年3月期第1四半期の対前年同四半期増減率は記載していない。

地方創生事業の売上高は7.32億円、セグメント利益は1.82億円となった。同社は、障がい者の雇用及び定着支援のサポートサービスを企業に対して提供している。当第1四半期においては、農園利用企業に対し、障がい者の職業能力の開発・向上への取り組みをサポートできる体制の整備を図るとともに、在宅医療事業における専門性の高い知見や蓄積されたノウハウも活用し、企業が抱える多様な課題やニーズに対応すべく体制の整備を進めてきた。当第1四半期末においては、長崎県、宮崎県、熊本県、佐賀県、福岡県、大分県、北海道及び岡山県にて農園21拠点で事業運営を行ってきた。また、地域の雇用創出に加え、地域で支える共生の考え方などを提供する場として、九州における「旗艦拠点」とすべく、熊本市北区植木町に新築農園を建設し、2025年7月に開園しております。これらの取組みに加え、地域社会の活性化を図るべく、新たに「Re:Local Japan（読み方：リロカルジャパン）」ブランドにて、地域に根差した観光物産事業の展開を進めてきた。

在宅医療事業の売上高は3.41億円、セグメント損失は0.18億円となった。同社は、訪問診療の支援を通じて医療機関等と連携を図り、質の高い在宅医療・訪問看護サービスを提供し、地域共生社会の実現に向けて取り組んでいる。当第1四半期においては、新たに5事業所及び1営業所の開設、4営業所の事業所化を行った結果、当第1四半期末においては、北海道、東京都、埼玉県、千葉県、大阪府、佐賀県、熊本県、大分県及び宮崎県にて訪問看護ステーション26事業所及び1営業所の計27拠点での事業運営を行ってきた。また、地域医療連携及び障がい者雇用支援事業における事業セグメント間の連携を進めるにあたり、地域の既存ネットワークを活用した医療機関等とのリレーションの構築強化を図ってきた。

その他の売上高は0.16億円、セグメント損失は0.10億円となった。スマートロック等のIoTを活用した無人内見システムサービスを提供するショウタイム24のIoTソリューションサービス事業で構成されている。

2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比24.2%増の49.27億円、営業損失が1.29億円、経常損失が1.38億円、親会社の所有者に帰属する当期純損失が1.94億円とする7月16日に修正した連結業績予想を据え置いている。

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