Ｊリース Research Memo（1）：2025年3月期の売上高、利益は6期連続で過去最高更新。K-netを子会社化

*14:01JST Ｊリース Research Memo（1）：2025年3月期の売上高、利益は6期連続で過去最高更新。K-netを子会社化 ■要約

1. 事業内容
ジェイリース<7187>は、賃料債務保証業界大手の1社である。同社の特徴は、地域に密着したサービスの提供と多店舗展開であり、全国の主要都市に拠点を広げつつ（2025年3月末時点で全国40店舗）、地域に根差した営業活動と入居者への信用供与を行っている。そのため、大手のほか中小の不動産会社からの支持も厚く、不動産会社と28千件の協定を結ぶ。住居用賃料保証と事業用賃料保証の両市場でトップグループに入る企業である。進行中の3ヶ年経営計画では、保証領域を超えて「信用で人をつなぐ会社」を目指すことを宣言し、2024年4月には、(株)エイビスを子会社化し、IT・システム分野に事業領域を拡大した。

2. 業績動向
2025年3月期の業績は、売上高で前期比30.6%増の17,267百万円、営業利益で同19.0%増の3,102百万円と、6年連続で過去最高の売上高・利益を更新した。首都圏への人的リソース強化や人財育成、アライアンス実施等、各種戦略が奏功し、新規取引が拡大したことで増収となった。特に主力の住居用賃料保証は、同19.3%増と高い増収率となった。また、ソフトウェア開発等を行うエイビスを100%子会社化し、2024年5月より連結計上したことも増収に寄与した。営業利益は、貸倒関連費用の増加、競争激化に伴う不動産会社への事務手数料（売上原価）の増加などコスト増加要因があったものの、AIを活用した与信審査及び債権管理業務等における適切なリスクコントロール、継続した業務効率化、増収効果などが吸収し、二ケタ増益となった。

3. 今後の見通し
2026年3月期の業績は、売上高で前期比21.6%増の21,000百万円、営業利益で同12.8%増の3,500百万円、経常利益で同11.4%増の3,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同9.6%増の2,290百万円と、売上高、各利益ともに過去最高を更新する見込みである。主力の保証関連事業の拡大とM&Aによりグループ化した事業（IT関連、家賃債務保証）の連結計上により20%を超える増収を見込む。2025年4月21日にK-net(株)（同売上高1,580百万円見込み）を完全子会社化したことで、双方のリソースを活用した事業領域の拡大とサービス開発の強化による業績拡大も寄与する見込みである。営業利益に関しては、引き続き、貸倒関連費用等の増加及び競争激化による事務手数料の増加が見込まれるものの、増収効果で吸収するとともに、リスクコントロールの強化や業務の効率化等により信用コストを抑制し収益を拡大したい考えだ。IT関連および家賃債務保証の子会社のパフォーマンスや相乗効果なども期待できることから、業績予想を超えてくると弊社は見ている。

4. 株主還元策
同社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の1つと位置付けている。配当は、進行中の3ヶ年経営計画では配当性向40%程度を当面の基準とする方針である。2025年3月期の年間配当金は前期比5.0円増の45.0円（中間22.5円、期末22.5円）で5期連続の増配となり、配当性向は38.4%となった。2026年3月期の年間配当金は同5.0円増の50.0円（中間25.0円、期末25.0円）、配当性向は39.4%を予想している。中長期的に安定した利益成長が見込まれるため、安定した増配が期待できる。また、株主優待制度としてジェイリース・プレミアム優待倶楽部を導入している。

■Key Points
・業界屈指の店舗網・人材を基盤に、地域密着で中小不動産会社にも強い営業スタイル。住居用賃料保証と事業用賃料保証の両市場でシェアを拡大中
・2025年3月期は6年連続で過去最高の売上高・営業利益を達成。住宅用賃料保証の伸長、IT関連会社の連結子会社化が増収に寄与
・一棟保証サービスに強みを持つK-netを子会社化
・配当性向は40%程度を基準。2025年3月期は年間配当金45.0円（前期比5.0円増）と5期連続の増配を達成
（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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