日本電技 Research Memo(9):DOE5%へ配当方針を引き上げ、株式分割も実施
日本電技は、株主還元策として配当方針を引き上げ、株式分割を実施すると発表しました。配当方針は「DOE(配当性向)4%」から「DOE5%」へと引き上げ、2025年3月期の1株当たり配当金を122.0円(中間配当金41.0円、期末配当金81.0円)と決定しました。また、企業価値の向上と流動性の改善を目的として、2025年1月1日に普通株式1株を2株に分割します。2026年3月期には1株当たり配当金132.0円を予定しており、自己株式の機動的な取得も継続する方針です。これにより、会社は中長期的に連結ROEを12.5%まで引き上げることを目指します。
日本電技<1723>は利益剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、これらの剰余金配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。資本政策は、中長期的な企業価値向上に向けて連結ROEを目標経営指標とし、「成長投資」「株主還元」「財務健全性」のバランスをとった資本政策を実施することとしている。中長期目標の連結ROEを10%以上から12.5%達成へと高めたことから、配当方針を「DOE4%を基準に累進的な配当」から「DOE5%を基準に累進的な配当」へと引き上げた。また、流動性の向上などを目的に2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施したが、引き続き自己株式取得を機動的に実施していく方針に変わりない。以上により、2025年3月期の1株当たり配当金※は、期初予想から27.0円増配して122.0円(中間配当金41.0円、期末配当金81.0円)とした。2026年3月期の1株当たり配当金は132.0円(中間配当金61.0円、期末配当金71.0円)を予定している。
※ 2025年1月1日の株式分割を受けて1株当たり配当金を遡及修正済み。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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