精工技研 Research Memo（8）：株主還元と成長投資を両立し、資本効率を改善（1）

*15:08JST 精工技研 Research Memo（8）：株主還元と成長投資を両立し、資本効率を改善（1） ■精工技研<6834>の中期経営計画

(4) 経営基盤の強化
同社は経営基盤の強化の施策として、サステナビリティ戦略を打ち出した。事業活動（商品・サービス）と企業活動（制度・取り組み）を通じて、持続可能な社会の実現を目指す世界目標「SDGs」の達成に貢献していく。中期経営計画では、1) 多様な人材がいきいきと働ける環境整備、2) クラウド化、ペーパーレス化、DX対応、3) 脱炭素、資源循環型社会構築への貢献を軸に経営基盤の強化に取り組み、企業価値向上につなげる考えである。そしてグループ全体のサステナビリティ活動の進捗管理や推進強化のために、社長直轄の「サステナビリティ推進室」を2022年5月に新設した。今後達成状況を取締役会やステークホルダーに報告していく。

(a) 「働きがいも 経済成長も」（SDGs目標8）
多様な人材がいきいきと働ける環境整備を推進している。具体的な取り組みは、1) ダイバーシティとグローバル化の推進、2) 継続的成長を実現する人事制度の構築、3) DX・ペーパーレス化・クラウド化の推進などがある。主な成果として2019年3月期に働き方改革「メリハリワーク」を導入し、社員の能力向上・業務効率化に取り組み、2020年3月期には有給休暇を1時間単位で取得できる制度を導入した。中期経営計画でも定年・再雇用制度や出産育児支援制度の見直し、グローバル人材などの採用育成、評価/報酬/教育・育成/異動などの制度の見直し、生産管理や財務会計システムなどのクラウド化の推進、電子決裁化の推進、製造工程の自動化推進など、労働環境の整備に努める。

(b) 「産業と技術革新の基盤をつくろう」（SDGs目標9）
同社はこれまで、光ディスク成形用金型の製造によりCDやDVDなどの記録メディアの普及に貢献してきたことに加え、光コネクタ研磨機の開発によりインターネットの普及にも大きく貢献してきた。今後もさらに、1) より快適なインターネット環境の構築、2) EVの普及や自動運転の進化を促す車載用部品の開発、3) 人々の健康や暮らしを支える医療・バイオ分野におけるデバイスの開発、など同社の事業や製品・サービスを通じて時代が求める商品やサービスを市場に提供し、社会の進歩発展を支えていく。

(c) 「つくる責任 つかう責任」（SDGs目標12）
3R（リデュース、リユース、リサイクル）を推進し、資源循環型社会の構築への貢献を目指す。今後の具体的な取り組みとして、1) リサイクル樹脂の活用により廃棄物を削減、2) 環境に配慮した製品の開発・設計、3) 環境負荷となる有害化学物質の削減と管理の徹底、4) 環境関連法の規制の遵守、を挙げている。量産成形時に樹脂材料の使用量を削減することができる「ホットランナー金型」などを積極的に活用していく。

(d) 「気候変動に具体的な対策を」（SDGs目標13）
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、2027年3月期には同社の温室効果ガス排出量を2021年3月期比で17%削減することを目指している。そのために、1) 省エネルギー・紙削減などの活動を推進、2) 環境負荷の少ない製品・サービスを優先的に購入、3) 経年設備を省電力設備へ更新、4) 自家発電、蓄電設備の活用を検討、5) 再生可能エネルギーの活用を検討、6) BCP※訓練の実施により実効性を向上、7) パンデミックを想定したBCPの再構築、8) クラウド化の推進により有事の際の事業継続を強化、などを挙げている。

※ Business Continuity Plan（事業継続計画）。組織や企業が災害や緊急事態などの予期せぬ状態に備えて、事業継続を確保するための計画や手順を策定するプロセスのこと。

なお同社は2023年3月期に、環境省主導による「COOL CHOICE賛同企業」及び千葉県松戸市の「まつど脱炭素社会推進事業所」へ登録した。カーボンニュートラルの実現に向けて積極的に取り組む姿勢を表明している。

2025年3月期において、同社は持続可能な成長を支える「経営基盤の強化」に注力し、脱炭素化・デジタル化・人材戦略の各分野で具体的な取り組みを推進した。まず、環境対応では2027年3月期までに温室効果ガス排出量を2021年3月期比で17%削減する目標を掲げ、ミニキャブEVの導入や省エネ型空調機器・LED照明への更新などを実施。松戸市の「まつど脱炭素社会推進事業所」としても登録され、地域と連携した脱炭素化の先進事例としての位置付けを確立した。また、人的資本投資として、厚生労働省より「くるみん認定」（子育てサポート企業）を取得。健康経営優良法人（中小規模法人部門）にも認定され、社員の健康増進に向けてウォーキングイベントやポイント制度の導入を行った。多様な人材がいきいきと働ける環境整備を進め、働きがいと企業価値の両立を図っている。さらに、クラウド化やペーパーレス推進といったDX対応を通じて業務効率化にも着手しており、経営インフラ全体の強靭化が進展している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞）

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