SOLIZE Research Memo(1):2025年12月期は、体制強化のための先行投資が続くが増益を予想
SOLIZEは、ものづくりのデジタル化を推進し、東証スタンダード市場に上場している企業です。2024年には売上高が13.1%増加し過去最高を達成しましたが、体制強化のための人件費増加などで営業利益は減少しました。2025年度は売上がさらに18.9%増となる見込みである一方で、利益は体制強化による経費増加により小幅に留まるとしています。今後の成長戦略としては、2027年までに年平均20%以上の成長を目指し、M&Aや持株会社体制への移行を通じて事業を再編し、成長を加速させる計画です。
SOLIZE<5871>は創業時から一貫してものづくりのデジタル化を推進し、2024年2月に東京証券取引所(以下、東証)スタンダード市場に上場した企業である。エンジニアリングサービス及びコンサルティングサービスを提供するデザイン事業と、マニュファクチュアリングサービスを提供するマニュファクチュアリング事業を事業領域とする。これらの事業において、自動車会社をはじめ製造業のトップランナーを顧客に持つことが大きな強みである。
1. 2024年12月期の業績概要
2024年12月期の連結業績は、売上高で前期比13.1%増の22,713百万円、営業利益で同48.6%減の455百万円、経常利益で同52.4%減の416百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同56.1%減の254百万円であった。売上高及び売上総利益は過去最高を記録した一方、組織拡大による人件費及び採用費の増加や営業体制強化等の影響で、大幅な減益となった。ただ、営業利益以下の各利益は修正予想を大きく上回った。デザイン事業は、自動車関連メーカーからの需要拡大傾向が続き、設計開発の受託及びエンジニア派遣サービス、ソフトウェア開発の受注が拡大したが、増員に伴う販管費増加により減益となった。マニュファクチュアリング事業は、自動車関連企業や機械メーカーへの試作サービスの提供を継続し、生産体制見直しにより販管費を抑制したことで利益は黒字に転じた。自己資本比率は74.3%と高く、プライム・スタンダード・グロース市場に上場するサービス業平均や全産業平均を大きく上回る高い安全性を確保している。1株当たり期末配当は、47.0円と前期比3.0円の増配を実施した。同社は配当基準に株主資本配当率を採用しており、前期末の連結純資産の2.5%を目安に安定的に配当を実施している。業績にかかわらず増配を続けることは、株式投資家から高く評価されるであろう。
2. 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期の連結業績は、売上高で前期比18.9%増の27,000百万円、営業利益で同9.8%増の500百万円、経常利益で同20.0%増の500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同37.5%増の350百万円と、増収増益の見通しだ。売上高は大幅な増収となり、過去最高を計画する。一方、小幅の営業増益で前期並みの営業利益率に留まるのは、採用などの人件費の増加や分社化・M&Aに伴う支払手数料の増加など、前期に引き続き中長期的な成長の基盤となる体制強化を目指した先行投資を織り込んでいるからだ。1株当たり期末配当については55.0円と同8.0円の増配、配当性向は82.5%の高水準となる見通しだ。
3. 今後の成長戦略
今後3年間(2025年12月期〜2027年12月期)の業績については、2027年12月期に売上高400億円、年平均成長率20%以上を目指す。従来領域と新規領域の掛け合わせによる成長に加え、M&Aによって成長を加速する計画だ。2025年7月には将来の発展を見据えて持株会社体制に移行し、それに伴い中核事業会社をエンジニアリング・マニュファクチュアリング事業、コンサルティング・エンジニアリング事業、ビジネスインキュベーション事業に再編する予定だ。各事業会社は、収益事業の利益をもとに新事業及び新会社を創り、価値を生み出す企業体を構築することで成長を続ける。一方、持株会社ではグループ戦略として投資戦略・人財戦略を推進し、グループの成長を後押しする。計画では売上高の拡大を優先し、各事業の成長に伴い利益率も改善すると見られる。非常に意欲的な計画であり、今後の売上高目標及び成長戦略の進捗状況に注目したい。
■Key Points
・創業時より、一貫してものづくりのデジタル化を推進
・2024年12月期は増収減益も、利益は予想を上回って着地。株主資本配当率に基づき、期末配当の増配を実施
・2025年12月期は増収増益予想。売上高は過去最高更新するが、営業利益は中長期的な成長の基盤となる体制強化のため小幅増加に留まる。期末配当は増配を予定
・今後3年間で売上高の年平均成長率20%以上を目指す。従来領域と新規領域の掛け合わせによる成長に加え、M&Aにより成長速度を加速。将来の発展を見据えて持株会社体制に移行
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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