ジェイ・エス・ビー---1Qは2ケタ増収、不動産賃貸関連サービスに係る売上高が好調に推移

*10:56JST ジェイ・エス・ビー---1Qは2ケタ増収、不動産賃貸関連サービスに係る売上高が好調に推移 ジェイ・エス・ビー<3480>は14日、2025年10月期第1四半期（24年11月-25年1月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比10.8%増の152.59億円、営業損失は5.64億円（前年同期は3.75億円の損失）、経常損失は7.15億円（同4.09億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は4.86億円（同17.86億円の利益）となった。

同社グループは長期ビジョン「Grow Together 2030」のフェーズ2と位置付ける現行の中期経営計画「GT02」（2024年10月期～2026年10月期）の2年目となる当期も、引き続き両利きの経営と組織改革を掲げた事業の足固めを着実に進めている。

主力事業である学生マンション事業では、都心、地方に関わらず需給バランスを見極めつつ積極的な物件開発を進めている。東京都心では、複数の有名大学が位置する文京区の「テラスカレッジ文京護国寺」及び早稲田大学徒歩圏の「ブランシエスタ早稲田」、大阪市の城東部地区で再開発計画が進む森之宮エリアでは、今年9月に開設される大阪公立大学の新キャンパス周辺に「キャンパステラス大阪緑橋」及び「BlanCanvas大阪城公園」の2棟の運営準備を進めてきた。また、自社物件開発においては、山形県同社初となる「学生会館 Uni E'meal 山形七日町」及び同じく和歌山県初となる「学生会館 Uni E'meal 和歌山大学前」等の開設準備を今春の運営開始に向けて進めている。

当第1四半期においては、物件管理戸数の増加に伴い、学生マンションの家賃収入をはじめとする各種不動産賃貸関連サービスに係る売上高は好調に推移した。一方、費用面では、入居者募集対象戸数の増加に対応した広告宣伝費の投下や、自社所有物件に係る租税公課及び減価償却費の発生等、同社グループの業容拡大に伴う費用負担並びに人材の確保・定着のための人件費及び食材費等、社会情勢の影響を受けた各種費用が増加した。なお、同社グループの不動産賃貸管理事業では、賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期に新規契約数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第2四半期の割合が大きく、営業利益についても第2四半期に偏在する傾向がある。

2025年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.6%増の755.20億円、営業利益が同5.0%増の85.08億円、経常利益が同3.4%増の81.52億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同26.5%減の54.76億円とする期初計画を据え置いている。

＜AK＞