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AHCグループ Research Memo(4):福祉事業の先行者として多様な事業所をドミナント展開(2)


AHCグループは、介護事業において要介護認定者を対象に、首都圏で35のデイサービス事業所を運営しています。これらの事業所では、リハビリ機器やオリジナルプログラムを用いて身体機能の維持や改善を図り、個別入浴設備を充実させています。しかし、利用者数の回復が遅れ、収益面では厳しい状況が続いています。一方、外食事業では東京都内で飲食店を6店舗運営し、回復傾向にありますが、コロナ禍以降、店舗数は減少中です。女性向けビストロや『ニュー大衆居酒屋三ぞう』など、新規業態の展開も進めています。今後は、効率化や新規利用者の獲得に注力しつつ、慎重な事業拡大が計画されています。

*11:04JST AHCグループ Research Memo(4):福祉事業の先行者として多様な事業所をドミナント展開(2) ■事業概要

3. 介護事業
AHCグループ<7083>の介護事業では、要介護認定者や要支援認定者を対象に、身体機能の維持・回復・改善を支援するデイサービス事業所を展開する。2007年の開設以来、「クラス」「グリーンデイ」「あいである」「トリコロール」などのブランドで首都圏に35事業所(2024年11月期末)を展開する。高齢者の身体機能の維持改善を目的にリハビリ機器を導入するとともに、自社オリジナルプログラムを開発・改良し、すべての利用者の「少しでも長く健康的に生きたい」という要望に応える。また、様々なイベントやレクリエーションを実施し、「自分らしく楽しみたい」という要望にも応える。事業所の設備の特色として、個別に入浴できるリフト付き介護用ユニットバスを積極的に導入している。サービス対価は事業所を設置している都道府県の国民健康保険連合会及びサービス利用者より受領する。その他附帯事業として、介護のライセンス事業(助言・指導を行うサービス)、商標等使用許諾、管理業務(経理・人事・総務の支援業務)の受託を行う。

介護事業の売上高は安定しているものの、利益面では苦戦してきた。特に2022年11月期から2024年11月期までの3年間は、コロナ禍からの稼働率の回復が遅れたことでセグメント利益はわずかに損失となった。サービスの質の向上による利用回数の増加を図るとともに、新規利用者の獲得に注力している。また、経営効率化を目的に事業所数の適正化を図り、2024年11月期には前期から3事業所減少し35事業所となった。2025年11月期も1事業所減少する計画である。

4. 外食事業
外食事業では、東京都内(豊島区、千代田区)で6店舗の飲食店を運営している。主業態である「ねぎま三ぞう」のメニューコンセプトは伝統と革新の融合であり、伝統的な和食メニューである「串焼き」「煮込み」「刺身」「揚げ物」等のカテゴリーを軸に毎月厳選した創作料理を投入し、常に進化しながら高い顧客満足度を実現している。店舗教育においては動画マニュアル管理システムを活用することで、商品の品質と接客サービスの向上を実現している。また、女性をターゲットとしたビストロ業態「TERIYAKI」、昭和レトロと現代トレンドを組み合わせたレトロモダンな居酒屋「ニュー大衆居酒屋三ぞう」など、新規業態も展開する。子会社のセンターネットワーク(株)では、居酒屋向けのセントラルキッチンを運営し、食料品の加工及び販売を行う。その他附帯事業として、外食のライセンス事業(助言・指導を行うサービス)、管理業務の受託(経理・人事・総務の支援業務)を行う。

外食事業の業績は、コロナ禍の影響を大きく受けた2020年11月期から2022年11月期までの3年間は売上高・利益とも落ち込んだものの、その後回復した。2024年11月期は、売上高で前期比9.6%増の1,192百万円、営業利益で同69.9%増の80百万円となり、コロナ禍以前の水準に戻った。物価高騰や人件費の増加等の要因はあるものの、人流の活発化やインバウンド需要の増加により客数が増加し、売上高は好調に推移した。店舗数はコロナ禍以前(2019年11月期末)の9店舗から6店舗(2024年11月期末)に減少し、2025年11月期の新規出店は計画していない。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)

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