ヤマタネ---3Qは2ケタ増収・増益、4事業部門いずれも増収を果たす

*18:05JST ヤマタネ---3Qは2ケタ増収・増益、4事業部門いずれも増収を果たす ヤマタネ<9305>は7日、2025年3月期第3四半期（24年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比30.7%増の601.18億円、営業利益が同4.1%増の28.05億円、経常利益が同17.6%増の28.89億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同10.6%増の22.59億円となった。

物流部門の売上高は189.23億円（前年同期比2.2%増）、営業利益は13.01億円（同26.8%減）となった。国内業務において、倉庫事業で5月より既存顧客の新規受託業務を開始し、また6月より本牧埠頭新倉庫が稼働し取扱い面積が増加した。国際業務において、海外引越やフォワーディングの取扱が前年同期を上回った。しかし、国内業務における庸車費用等の外注コストや人件費増加の価格転嫁が一部で遅れたことに加え、昨年6月に竣工した本牧埠頭新倉庫の不動産取得税等の計上や減価償却費の増加、一部荷主の解約等があった。

食品部門の売上高は365.05億円（前年同期比58.3%増）、営業利益は15.27億円（同297.3%増）となった。コメ卸売販売において令和5年産米の需給が引き締まり、また令和6年産米が市場に供給され需給環境はやや改善したものの、引き続き原料玄米調達環境は厳しい状況が続いた。その結果、精米販売は44千玄米トン（前年同期比18.7％減）、玄米販売は12千玄米トン（同21.8％減）となり、総販売数量は56千玄米トン（同19.4％減）と前期を下回った。一方で、需給環境が引き締まり原料玄米調達価格が急激に上昇する中で顧客への安定供給を図るとともに販売価格への転嫁を進め、差益の確保に努めた。加えて、2023年10月に連結子会社となった加工食品卸売のショクカイの業績が事業所給食向けを中心に堅調に推移した。

情報部門の売上高は12.94億円（前年同期比1.6%増）、営業利益は0.49億円（同14.9%減）となった。汎用機基盤の開発、運用業務は堅調に推移したが、セキュリティ強化対策コストの増加があった。

不動産部門の売上高は33.95億円（前年同期比7.6%増）、営業利益は14.86億円（同7.8%減）となった。高稼働率を維持する中、前期に取得した賃貸物件が寄与した。一方で前期に計上した兜町再開発賃貸物件「KABUTO ONE」の不動産取得税の減額分がなくなった。

2025年3月期通期については、売上高が前期比26.0%増の813.00億円、営業利益が同7.3%減の32.30億円、経常利益が同2.5%減の31.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.1%増の26.40億円とする11月8日発表の計画を据え置いている。 ＜ST＞