1stコーポ Research Memo(11):連結配当性向30%以上を目標に安定配当の継続を目指す。引き上げも選択肢
ファーストコーポレーションは、安定的な配当を重視し、連結配当性向30%以上を目標としています。年間配当金は、2022年から2024年まで32.00円から35.00円に変動しており、2025年には一株当たり42.00円を予定しています。さらに、新中期経営計画「Innovation2024」に基づき、2026年には43.00円、2027年には49.00円を目標に掲げています。会社は、株主への利益還元を重要視しており、事業展開、設備投資、内部留保の確保を考慮しつつ、プライム市場再上場も視野に入れて配当方針を検討しています。また、QUOカードの株主優待制度も提供し、自己株式の取得も実施しています。
ファーストコーポレーション<1430>の1株当たり配当金は2022年5月期が年32.00円、2023年5月期が35.00円、2024年5月期が31.00円であった。2025年5月期は42.00円を予定している。通期業績予想の上方修正に伴い、前回予想から1株当たり4.00円引き上げている。
今後の配当金に関しては新中期経営計画「Innovation2024」の中で、2026年5月期に年43.00円、2027年5月期に年49.00円を目標値として掲げている。同社は、株主への利益還元を経営上の重要施策の1つと考え、現在及び将来の事業展開や設備投資及び内部留保金の確保等を総合的に勘案したうえで、連結配当性向30%以上を最低ラインとして安定した配当を継続することを目指している。加えて、プライム市場への再上場に向けて、内部留保の状況、中期経営計画進捗の度合い、収益性の状況を勘案したうえで、配当性向の引き上げも検討していく。このことから、将来的には配当性向の引き上げも期待できると弊社は考えている。
配当以外の株主還元策としては、2016年11月30日より株主優待制度を開始し、保有株式数と保有期間に応じてQUOカードを進呈している。さらに、自己株式の取得も実施している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
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