ＭＤＮＴ Research Memo（5）：2024年9月期は、価格改定やCDMO事業の安定受注などにより2ケタ増収

*12:05JST ＭＤＮＴ Research Memo（5）：2024年9月期は、価格改定やCDMO事業の安定受注などにより2ケタ増収 ■メディネット<2370>の業績動向

1. 2024年9月期の業績概要
2024年9月期の業績は、売上高が768百万円（前期比16.2%増）、営業損失が1,384百万円（前期は1,425百万円の損失）、経常損失が1,261百万円（同1,419百万円の損失）、当期純損失が1,276百万円（同1,437百万円の損失）となった。売上総利益は、売上高の増加などにより112百万円（前年同期比14.7%増）となった。そして、研究開発費の支出時期の遅れによる支払手数料の減少などにより販管費は1,497百万円（同26百万円減）となったことで、営業損失は減少した。また、加工中断収入10百万円（同13.1%減）、投資事業組合運用益73百万円（前期は10百万円の運用損）、貸倒引当金戻入額37百万円（前期比500.0%増）などの営業外収益などを計上した結果、経常損失・当期純損失も減少した。

細胞加工業の売上高は768百万円（前期比16.2%増）、営業損失は373百万円（前期は346百万円の損失）となった。売上面では特定細胞加工物製造業での価格改定、技術移転による一時金に加え、CDMO事業の製造受託料の価格改定と安定受注などにより増収となった。利益面では、細胞加工受託の拡大に向けた体制整備に係る先行投資や販売費の増加などにより、営業損失が拡大した。

再生医療等製品事業の売上高は0百万円（前期は0百万円）、営業損失は434百万円（同496百万円）となった。利益面では、研究開発費の支出時期の遅れによる支払手数料の減少で、営業損失はやや縮小した。


潤沢な現金及び預金を持つ。成長投資の供給体制は盤石

2. 財務状況
2024年9月期末の財務状況を見ると、資産合計は5,700百万円（前期末比65百万円増）となった。主な要因は、現金及び預金254百万円や売掛金10百万円の増加、投資有価証券110百万円や建物（純額）64百万円の減少である。負債合計は509百万円（同80百万円減）となった。主な要因は、契約負債57百万円や繰延税金負債28百万円の減少、並びに株式報酬引当金24百万円の増加である。純資産合計は5,190百万円（同146百万円増）となった。主な要因は、新株予約権の行使などによる資本金749百万円及び資本剰余金749百万円の増加、並びに当期純損失計上に伴う利益剰余金1,276百万円の減少、その他有価証券評価差額金54百万円の減少、新株予約権20百万円の減少などであった。この結果、自己資本比率は、前期末の89.2%から1.9ポイント増加の91.1%となった。

3. 資金調達
同社では2020年9月期に第三者割当増資（新株予約権の発行・行使）を通算4回（第14～17回）実施し、資金2,942百万円を調達した。2023年9月期は、2022年の第18回新株予約権（1,690百万円を資金調達）に続き、2023年に第19回新株予約権（マッコーリー・バンク・リミテッド）を発行し、2024年9月末現在で発行総数の100.0%を行使した。資金調達額は2,638百万円となった。資金の使途（金額）については、1) 同社運転資金（600百万円）、2) 慢性心不全治療に用いる再生医療等製品の実用化に向けた開発費用（開発中止に伴い、当初の2,250百万円から802百万円へ減額）、3) 再生医療等製品の開発に係る費用（632百万円）、4) 本社運転資金（560百万円）、5) 資本業務提携に伴う株式取得に係る費用（10百万円）などへそれぞれ変更した。同社はこれまでに第三者割当により継続的に資金調達してきたが、2021年7月以降は株価低迷により資金調達が目標額を大きく下回っている。株価向上、そして安定的資金調達の良循環の経営サイクルの確立が急がれる。

4. 2024年9月期下期トピックス
(1) Medigen Biotechnology Corp.とのライセンス契約の進捗
同社は、台北証券取引所上場企業であるMedigen Biotechnology Corporation（基亞生物科技股フン有限公司。以下、「MBC」）に対し、同社のがんを対象疾患とするγδΤ（ガンマ・デルタT）細胞培養加工技術のライセンス契約を2019年10月に締結し、技術移転を完了した。これまで台湾規制当局から7医療機関に対する承認を取得しており、そのうち1医療機関においては同技術を用いたがん免疫細胞治療の提供が開始された。2024年7月には、新たに8施設目の医療機関への承認を台湾の規制当局から得られたと発表した。

(2) 特定細胞加工物「S-DSC」の製造受託開始
同社は、「培養自家毛球部毛根鞘細胞を用いた男性型及び女性型脱毛症治療」に用いられる特定細胞加工物の製造受託の開始を2024年8月に発表した。毛髪の発育に不可欠と考えられている毛乳頭（もうにゅうとう）細胞の下にあるDSC細胞を培養した「S-DSC」を頭皮に投与することにより、毛髪成長が促される可能性を示す結果が得られている。「S-DSC」は資生堂から技術提供を受け、医療機関における本治療の提供体制の整備、並びに同社における医療機関からの製造受託実施に向けた準備が整ったことから、「S-DSC」の製造受託を開始する。

(3) AGCと細胞治療CDMO事業における戦略的パートナーシップ契約を締結
AGCと同社は、細胞治療薬CDMO事業における戦略的パートナーシップ契約を2024年9月に締結した。AGCと同社は細胞治療薬CDMO事業の拡大を加速するため、両社の製造・品質に関わる人財の交流・育成に取り組むとともに、同社の開発・製造能力をAGCの国内外拠点で補完することした。AGCは同社に人財を派遣し、日本のスタートアップ企業・アカデミアからの豊富な受託実績を有する同社のCDMOオペレーションの支援を通じて日本での同事業の知見蓄積を図り、2026年（一部は2025年）に予定しているAGCの国内バイオ医薬品CDMOでの細胞治療薬CDMOサービス開始に向け準備を進める。同社はAGCの国内外の細胞治療薬CDMO拠点との連携により、今後は大規模、且つ海外での開発・製造が可能となることでCDMO事業における幅広いサービスの提案ができるようになるほか、自社の新規候補薬の探索・開発もさらに加速するとしている。

5. 2025年9月期の業績見通し
2025年9月期の業績は、売上高は930百万円（前期比21.0%増）、営業損失が1,491百万円（前期は1,384百万円の損失）、経常損失が1,485百万円（同1,261百万円の損失）、当期純損失が1,489百万円（同1,276百万円の損失）と予想している。がん免疫細胞治療の新規契約医療機関獲得による製造数の拡大、S-DSC受託拡大、並びにASCの加工受託開始に向けた顧客開拓などにより売上拡大を図る。損益面においてはASCの凍結品への変更に係る開発費、アカデミアなどとの共同研究費、開発パイプラインの拡充や開発体制の強化、細胞加工業の新規案件獲得に向けた体制強化などにより研究開発費が増加する見込みである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水啓司）

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