高島 Research Memo（10）：配当性向、総還元性向の引き上げで株主還元をさらに強化

*16:10JST 高島 Research Memo（10）：配当性向、総還元性向の引き上げで株主還元をさらに強化 ■株主還元策

高島<8007>は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の1つとして認識している。2024年3月期に関しては1株当たり60.0円の配当（中間20.0円、期末25.0円、特別配当15.0円）を行った。中間配当に関しては、2024年3月期第2四半期の業績が好調だったことを受け、当初の配当予想から2.5円増配した。期末配当に関しても固定資産売却益を計上したことを受けた特別配当を実施したことにより、当初の予想から15.0円増配となった。

2025年3月期に関しては、さらに株主還元を強化する方針である。先述の通り、同社は2年間の限定措置として配当性向、総還元性向を大幅に引き上げた。これを受け、2025年3月期の中間配当、期末配当もそれぞれ大幅に増配している。1株当たり配当金は、それぞれ中間配当が期初時点の予想比20.0円増の40.0円、期末配当が同15.0円増の40.0円を予定している。これにより、一株当たりの年間配当金は、期初予想比35.0円増の80.0円と大幅増配となる見込みだ（なお、中間配当に関しては効力発生日を12月11日として1株当たり40.0円の配当実施を決定済み）。

なお、2024年3月期の株主還元実績は、総還元性向40.4%、連結配当性向22.0%となったものの、これは2024年1月に実施した固定資産の譲渡に伴い特別利益を計上したことが要因である。親会社株主に帰属する当期純利益から当該固定資産の譲渡による特別利益の影響額を除いて計算した連結配当性向と総還元性向は、それぞれおおむね52.3%、おおむね58.5%だった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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