Ｉスペース Research Memo（8）：ネットキャッシュを時価総額が下回る状況で、見直し余地は大きい

*16:18JST Ｉスペース Research Memo（8）：ネットキャッシュを時価総額が下回る状況で、見直し余地は大きい ■インタースペース<2122>の同業他社比較

アフィリエイト運営会社の大手は同社のほか、ファンコミュニケーションズ、アドウェイズ、バリューコマース、リンクシェア・ジャパン(株)（楽天グループ<4755>の子会社）、レントラックスの5社が挙げられる。売上高の規模はその他の事業も展開しているため各社ばらつきがあるものの、同社も含めた6社合計のアフィリエイトサービスにおける業界シェアは約6割、うち同社は1割弱のシェアと見られる。2023年度の業績については各社それぞれで要因があるものの、5社すべて営業利益が2ケタ減益となった。また、2024年度の会社計画もレントラックスが増益見通しとなっているが、同社が減益となったほか3社とも減益計画となっている。インターネット広告市場は拡大基調が続いているものの、広告手法が多様化していることが影響しているものと考えられる。

同業他社の特徴について見ると、ファンコミュニケーションズは2024年9月時点で「A8.net」のパートナーサイト数が約350万サイト、稼働広告主ID数が3,431件と、パートナーサイト数では業界最大規模となっている。中小企業向け広告ビジネスを長く提供しており、EC分野を中心に幅広い広告案件を揃えていることが特徴だ。業績はここ数年、スマートフォン向け広告サービス「nend」の縮小で減益トレンドが続いてきたが、「nend」については2024年3月で事業撤退した。「A8.net」の広告取扱高も2024年7～9月期は前年同期比8.3%増と3四半期ぶりに増加に転じるなど回復感が出始めている。

アドウェイズは、アドプラットフォーム事業（アドネットワーク広告配信サービス、アフィリエイト広告サービス）とエージェンシー事業（国内外における広告代理店）を展開している。モバイル向け比率が高く、ゲームや電子コミック系に強みを持つ。ここ数年は機械学習によるスマートフォン向けアドネットワーク広告配信サービス「UNICORN」の伸長により業績を伸ばしてきたが、2023年12月期はゲーム・電子コミック系の広告出稿減少に加え「UNICORN」の停滞もあり減益となった。2024年1～9月期も金融分野やゲーム分野の広告出稿低調や海外事業の苦戦により大幅減益となり、通期業績を下方修正した。

バリューコマースは、マーケティングソリューションズ事業（アフィリエイトサービス）とECソリューションズ事業を主に展開している。マーケティングソリューションズ事業の業種別売上構成比は金融分野が38%と最も高く、そのほか幅広い業種をバランスよく手掛けているのが特徴だ。パートナーサイト数は2024年9月末で79万サイト、広告主数（ID数）は688件となっている。2024年7～9月期の同事業の売上高は金融分野がけん引して前年同期比7.2%増と堅調に推移したものの、2年前の水準と比較すると8割弱の水準にとどまっており、2023年以降の低迷からは脱し切れていないのが現状だ。

レントラックスは、成果報酬型広告サービス事業と中古建設機械マーケットプレイス関連事業を主に展開している。成果報酬型広告サービス事業の業種別売上構成比（2024年4～9月期実績）は、金融が37%と最も高く、次いでエステクリニックが12%、不動産が10%、自動車買い取りが8%となっている。2024年9月末のパートナーサイト数は5.9万サイトと少ないが、集客力の高いサイトを厳選した「クローズ型」の体制をとっているためで、同業他社が「オープン型」となっているのに対して一線を画しており、サービスの差別化を図ることで広告主を獲得している。

株価指標について見ると、同社の株価（2024年11月26日終値）は2025年9月期の予想PERで14.4倍と他4社が8～27倍の水準で評価されているなか、平均水準の評価となっている。ただ、EV/EBITDAは-0.4倍と大手5社のなかで唯一、マイナスとなっている。EV/EBITDAとは企業を買収する場合に、買収コスト（時価総額＋有利子負債−現金及び預金）を期間収益（営業利益＋償却費）の何年分で回収できるかを簡易的に指標化したものであり、倍率が低いほど買収コストを短期間で回収できることを意味し、株式市場での成長期待が低いことの裏返しであるとも言える。同指標がマイナスになっているのは、時価総額をネットキャッシュ（現金及び預金－有利子負債）が上回っている状態にあるということで、今の株価水準で全株式を購入したとしてもお釣りがくる状態のことを意味している。特に財務面での懸念もないことから、現在推進している事業戦略により業績が成長軌道に移行する段階になれば、株式市場での評価も変わるものと弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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