Ｄ＆Ｍカンパニー Research Memo（3）：ファクタリング事業を主にコンサルティング事業と人材サービス事業も展開

*15:33JST Ｄ＆Ｍカンパニー Research Memo（3）：ファクタリング事業を主にコンサルティング事業と人材サービス事業も展開 ■D&M カンパニー<189a>の事業概要

1. F&I（ファイナンス&インベストメント）サービス
診療・介護報酬債権等譲渡（ファクタリング）に基づく資金支援と各種動産のリースで構成されており、同社及びD&Mパートナーズが提供する。

(1) 診療・介護報酬債権等譲渡に基づく資金支援サービス（ファクタリング）
ファクタリングとは、ファクタリング会社へ売掛債権を譲渡し、売掛債権を決済日前に現金化する金融サービスである。同社が提供する診療報酬・介護報酬債権ファクタリングは、事業者が有する診療報酬債権等を同社へ譲渡することで、受取までに通常2〜3ヶ月かかる診療報酬等を早期現金化できることから、場面に応じた資金調達を実現する。仕組みとしては、毎月、国民健康保険、社会保険及び介護保険から当該月の保険報酬総額が同社に入金され、そこから該当する発生済債権買取金額を控除する。控除された金額に、確定債権のほか将来債権に対し同社の利益となる買取手数料・事務手数料分を差し引き、新たに買取額を加えて事業者等に支払う。これらの債権買取サイクルを回すことで、事業者等の必要資金を継続的に提供して支援する。対象となる債権は一般的に約2ヶ月の回収期間となるが、同社は債券買取・資金化に際し、事業者の再生と成長の支援に主観を置き、経営改善に向けた解決策としてファクタリングを展開している。審査プロセスでは、同社が擁する大手金融機関出身の人材が、事業の地域インフラとしての必要性や持続可能性、また事業再生の可能性等を見極める。資金調達後は、経験値の高い医療コンサルタントが伴走して支援する。これらが同社の強みとなっている。

(2) 各種動産のリース
事業者等の医療用機器等の導入に対して、リースサービスを提供する。事業者等のリース利用に際しては、コンサルティングをベースとした経営のトータルサポートの一環として、導入当初の資金負担の軽減、費用の平準化、固定資産保有による事務負担の軽減等の効率化支援を目的として、適切な条件（導入物件・契約期間など）を提案する。

2. C&Br（コンサルティング&ビジネスリノベーション）サービス
経営診断及びコスト削減コンサルティング等を行う。主に同社が診療・介護報酬債権等を買い取る事業者等に対し、経営改善を目的としてコンサルティングを実施している。規模や立地の点で経営改善が相当困難な事業者においては、事業再生に向け「ハンズオン（マネジメントに深く関与すること）」に相当する経営サポートを行う。事業者等と同じ視点でコスト削減や種々の交渉等へ積極的に参画し、業績改善を図る。

具体的には、理事会等へのオブザーバーとしての参加のほか、業績状況のチェックと改善策の進捗状況の確認、経費支払の権限整備や取引業者との価格交渉等にも積極的に関与する。コンサルティングの難易度に応じ、経営改善に真に必要な施策とそれを推進するための資金・人材・情報をワンストップで提供することで、顧客と二人三脚で早期の経営改善を目指し、柔軟に改善施策を実行できることが強みである。なお、債権買取のみやコンサルティングのみなど、個別のサービス提供も行う。

3. HR&OS（人材&アウトソーシング）サービス
D&Mキャリアが、医療・介護事業者の経営層や管理者人材の紹介、医療・介護事業者の事務系やヘルパー系人材派遣、医療・介護事業者からのアウトソーシングの受託を中心に展開する。

(1) 人材紹介
職業安定法に基づき有料職業紹介事業を行っている。医療・介護業界への経営層や管理者・事務系業務の転職希望者に対して、自社が運営する登録サイト、インターネット広告、SNS発信などを通じて広く転職希望者を募集し、求人事業者とのマッチングを図る。紹介に際しては、コンサルタントが転職希望者のキャリアプランや希望条件などを確認し、求人事業者に対しては求人像や採用条件などをヒアリングすることで、最良のマッチングを目指す。特に診療・介護報酬債権等買取先においては、同社コンサルタントや顧客経営層から経営改善に必要な潜在的人材ニーズを把握し、付加価値の高い人材を提供することで、経営再建を支える側面から、債権回収の与信安定化にも貢献する。同社の収入は、採用決定時点で求人事業者より受領する紹介手数料となる。

外国籍人材については、就労先での生活支援も必要になる。D&Mキャリアは生活支援を受託する機関として登録を受けており、外国籍人材紹介に伴う多くのケースで生活支援業務も受託している。

(2) 人材派遣
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、人材派遣事業を行っている。自社運営の登録サイト、インターネット広告、SNS発信などを通じて求職者を広く募集し、登録された派遣就業希望者の中から事業者等の依頼内容に適した人材を選び、依頼事業者との間で労働者派遣契約を締結する。登録者との間でも期間を定めた雇用契約を締結し、依頼事業者へ人材を派遣している。

(3) アウトソーシング
人材事業との親和性も高いことから、医療機関や介護事業者などの業務効率化をサポートするため、経理や労務管理業務領域でのアウトソーシングサービスを提供しており、登録スタッフを活用することで積極的に受託サービスを展開している。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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