ドラフト Research Memo（11）：第2四半期時点の売上高は通期目標の55.7%を達成（2）

*14:11JST ドラフト Research Memo（11）：第2四半期時点の売上高は通期目標の55.7%を達成（2） ■ドラフト<5070>の中期経営計画

d) 多様性が確保されていること
同社は、市場において際立ったデザインを提供し続けるためには、多様な才能と能力を持つ社員が自らの個性を活かすことが極めて重要であると考えている。創業以来、社員の能力と成果を基準に、人材を適切に配置し活用してきた。このアプローチにおいて、性別、年齢、国籍などを障壁とせず、すべての社員を平等に評価、その潜在能力を最大限に発揮できる環境を整備している。

e) 経営理念に共感し、企業文化を継承できる人材の育成
同社は、企業成功の基盤となる経営理念や企業文化の浸透に注力をしている。創業者であり代表取締役である山下氏自らが、この重要なミッションをリードしており、日々のコミュニケーションはもちろん、定期的な全社集会、年始のキックオフイベント、及びそのほか多くのイベントを通じて、文化の浸透と経営方針の共有に努めている。

(2) 進捗状況
同社は、中期経営計画において、2024年12月期に売上高12,000百万円、営業利益率8%という目標を掲げている。第2四半期までの進捗状況は、売上高が6,685百万円と、通期目標の55.7%を達成している。これは、同社グループの知名度が案件の大型化やランドマークデザインなどを通じて着実に向上していること、そしてデザイン市場およびディスプレイ市場の拡大が続いていることによる。現在の事業実施体制を維持しながら、継続的な成長が可能であると判断される。営業利益についても、第2四半期時点で579百万円を計上しており、営業利益率は8.7%だった。これは、通期目標の8.2%を超えており、成長に向けた健全な収益力を示している。同社グループの売上総利益率はおおむね30%の水準を維持しており、中期経営計画期間中に大きな変動は見込んでいない。

販管費の主要構成要素である人件費と地代家賃に注目すると、地代家賃はオフィス移転が既に完了しているため、ほぼ同水準での費用発生が見込まれる。その結果、販管費に占める地代家賃の比率は低下し、営業利益率の向上に寄与する見込みである。また、人件費については、今後の人員増に伴い増加が見込まれるが、これは成長に必要な投資として計画されており、利益の最大化と持続的な成長を両立するための重要な要素である。同社は、収益モデルの多様化を長期的な成長戦略の一環として捉えており、中期経営計画期間内においてその検討を進める予定である。これにより、さらなる成長機会を創出し、業績の安定化と拡大を図る意向である。

2. 新経営体制
2024年12月期から、同社は山下泰樹氏と荒浪昌彦氏の2人の代表取締役が共同で経営を担う新体制となった。山下氏は、デザイナーとして新しい価値の創出と事業の成長に焦点を当て、同社グループのデザイナー集団を統括する代表執行役員も兼務している。この体制の下、取締役会はガバナンスとリスク管理を分担し、執行チームをサポートしながら会社の安定的な成長を促進する。荒浪氏は株主や投資家とのコミュニケーションを深め、資本市場からの意見を経営に反映させる。この変革は、企業の持続可能な成長と市場の期待に応える経営体制の構築を目指すものである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞）

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