トレードワークス Research Memo（7）：2024年12月期業績は期初計画を据え置き、増収増益となる見通し

*13:07JST トレードワークス Research Memo（7）：2024年12月期業績は期初計画を据え置き、増収増益となる見通し ■トレードワークス<3997>の今後の見通し

1. 2024年12月期の業績見通し
2024年12月期の連結業績は、売上高で前期比17.2%増の4,400百万円、営業利益で同475.4%増の180百万円、経常利益で同336.4%増の180百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で110百万円（前期は53百万円の損失）と期初計画を据え置き、増収増益に転じる見通しだ。売上高はペガサス・システムが通年で寄与することに加え、主軸の金融ソリューション事業の拡大並びにデジタルコマース事業の成長などがけん引し、過去最高を更新する見通しだ。利益面では、PM（プロジェクトマネジメント）の強化による原価率の改善、並びにDX推進による生産性向上により増益を目指す。期初計画には織り込んでいなかった貸倒引当金や受注損失引当金を合わせた57百万円が足かせとなるものの、新社長体制下でデジタルコマース事業の見直しや業務効率化に注力することで、期初計画の達成を目指す。

2024年12月期は、2026年12月期の中期経営計画最終年度に向けて成長投資を加速しつつ、収益力の向上にも注力する1年と位置付けている。重点施策としては前期から継続している以下の5点に取り組んでいる。

・主軸事業である金融ソリューション事業では、インターネット証券取引システムの既存顧客との取引深耕、及び新規顧客の開拓によりシェア拡大を図る。
・新規事業については、パートナーとの連携強化により事業基盤を強化し、収益化に向けた育成に取り組む。
・順調に増強が進んでいるエンジニアをグループ間で共有することで、売上規模の拡大と生産性向上を図る。
・働き方改革、人材不足解消など生産性向上をテーマとした高需要領域への進出を図る。
・AI、IoT技術の利用や、Fintechによる新しいサービスの開発に取り組む。

このうち、金融ソリューション事業については、SCSKとの資本業務提携やミンカブソリューションサービシーズとの業務提携による協業に着手しており、2025年12月期以降の売上成長加速につなげる（詳細は後述）。また、デジタルコマース事業を中心とした新規事業に関しては、不採算案件を第2四半期までに清算し、第3四半期立て直しを図るべく事業の見直しを行っている。具体的には、自社開発したクラウド型ECプラットフォームを軸に、強力なパートナーとタッグを組むことで、事業の育成・拡大を図る。また、生産性向上・収益力向上施策としては、グループとしてDXによる企業文化、組織、風土の改革を推進する。

事業別売上見通しについては、すべての事業で増収を見込む。金融ソリューション事業では、米国株ネット取引システムの開発案件が増加するほか、2024年から2025年にかけて納品予定の大型案件が寄与する。新規顧客も2社開拓したようだ。FXシステム事業では、「TRAdING STUDIO」のスマートフォンアプリ版を年内に1社に納品し、新規顧客も契約ベースで年内に1社獲得できるようだ。

デジタルコマース事業は前期比2倍増の売上成長を目指す。「AZLM」の店舗数が現状の3店舗から増加する見通しで、引き続き増収が見込まれる。セキュリティ診断サービス事業については、業務提携先のドキドキグルーヴワークスでどれだけ販売できるかがカギを握る。

子会社の事業に関しては、あじょ、ペガサス・システムともにエンジニアの増員が順調に進んでいることから、堅調推移を見込む。あじょについては、収益性向上のため受注単価アップを図り、エンジニアのスキルアップやPM人材の育成に注力する。一方、ペガサス・システムについては主力のSES事業の利益率が低いことから、今後は請負業務にも注力することで収益性の向上を図る。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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