三井松島HD Research Memo（8）：石炭関連事業終了により減収減益、生活関連事業は引き続き好調維持を見込む

*16:28JST 三井松島HD Research Memo（8）：石炭関連事業終了により減収減益、生活関連事業は引き続き好調維持を見込む ■今後の見通し

● 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期の連結業績について三井松島ホールディングス<1518>は、売上高で前期比27.7%減の56,000百万円、営業利益で同80.5%減の4,900百万円、経常利益で同81.5%減の4,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同81.5%減の2,800百万円を見込んでいる。前期に石炭関連事業が終了したことを受け、減収減益を見込んでいるものの、同社が新たな収益基盤として確立してきた生活関連事業に関しては引き続き好調を維持する見通しだ。

セグメント別の業績見通しは以下のとおり。

(1) 生活関連事業
MOS、カタン、明光商会が牽引役となるほか、日本ストローの業績も堅調に推移することを見込んでいる。ジャパン・チェーン・ホールディングスが通年で寄与することも業績を押し上げる。これらにより、売上高は前期比33.6%増の55,000百万円、セグメント利益は同68.9%増の4,700百万円を見込む。主要事業の見通しは以下のとおり。

a) 日本ストロー
環境対応素材ストローへの移行という大きな社会的潮流のなか、売上、利益ともに堅調に推移することを見込んでいる。引き続き、強みを活かせる海洋生分解性ストローの拡販に注力することにより、シェアアップに注力する。足元ではコンビニ業界において新たな納入先の獲得が予定されている。このことも業績拡大に向けたプラス要因だ。

b) 明光商会
引き続き好調な業績を見込む。原材料高騰などのコスト圧力はあるものの、営業力を活かし高収益製品の販売に注力することにより、利益を積み上げていく。

c) ケイエムテイ
トップラインは堅調な推移を見込む。原材料価格の高騰や為替といった不確実要素があるものの、値上げを実施することによりコスト上昇分を吸収する方針だ。また、引き続き中国、香港に向けた輸出に取り組んでいく。現地での高品質ペットフードに対する需要は確実に存在しており、外部環境のボトルネックが解消するのに伴い、海外事業の売上も増加することを見込んでいる。

d) システックキョーワ
外部環境に関しては引き続き厳しい見通しではあるものの、前期に実施した新規顧客の開拓効果が顕在化してくる見通しだ。引き続き、シェアアップに注力する。加えて、新築戸建市場が軟調ななか、技術優位性を活かすことができる新市場を積極的に模索する方針であり、既存市場の落ち込みを新規市場の開拓で補っていく。

e) MOS
キャッシュレス決済の浸透や、円安によるインバウンドの増加など、事業環境は引き続き良好な見通しである。そうしたなかで既存事業の伸長に加えて、カツマタからの事業譲受も業績にプラス要因となる見通しだ。

f) CST
半導体市場の回復が期待されるなか、2024年3月期に実施したコスト改革が引き続き同社業績に貢献することを見込んでいる。トップラインの拡大も期待でき、収益性を高め利益を積み上げる方針だ。

g) 三生電子
中国市場に関しては、不動産不況による需要の低迷などを受けて低調となるものの、日本国内に加えて、台湾において最先端の水晶デバイス製造装置に対する需要が増加することを見込んでいる。また、連結子会社化したSaunders & Associatesも業績に寄与することが期待できそうだ。三生電子の子会社になったことにより獲得できる新規顧客もあるという。新規納入先の獲得により、三生電子の業績拡大が期待される。

h) 日本カタン
引き続き好調な業績を見込む。顧客である電力会社の業績が足元で好調であることから、新規、メンテナンス、双方において引き合いが増えることが見込まれる。加えて、顧客からの発注の平準化も期待することができ、収益性に関しても高位安定する見通しだ。

i) プラスワンテクノ
計量装置大手が参入しないコンマ単位の計量領域というニッチ市場で高い技術力を武器にトップシェアを誇っており、同社グループが有する経営ノウハウ、資本力を活用することにより、さらなる業績の拡大を目指す。

j) ジャパン・チェーン・ホールディングス
同社グループが有する経営ノウハウを注入することにより、生産活動などのさらなる効率化を実現し、収益性の向上を図る。加えて、米国経済は順調に拡大しており、同国の成長を確実に取り込み、業績を拡大させる。

(2) エネルギー事業
同事業に関しては、石炭関連事業が終了したことにより、大きく事業規模が縮小することを見込んでいる。再生可能エネルギー分野などからの収益により、売上高は前期比99.1%減の300百万円、セグメント利益は同99.6%減の100百万円を見込む。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

＜HH＞