ＡＤワークスグループ Research Memo（5）：保有不動産からの賃料収入が財務安定性の維持に寄与

*12:25JST ＡＤワークスグループ Research Memo（5）：保有不動産からの賃料収入が財務安定性の維持に寄与 ■業績動向

3. 財務状況と経営指標
ADワークスグループ<2982>の2023年12月期第2四半期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比5,999百万円増加の59,358百万円となった。主な増減要因を見ると、現金及び預金が2,823百万円、収益不動産残高が3,576百万円、のれんが315百万円それぞれ増加し、その他の流動資産が減少した。

負債合計は同5,090百万円増加の42,592百万円となった。不動産物件取得のため、借入金や社債など有利子負債が4,483百万円増加したほか、クラウドファンディング等預り金が1,095百万円、未払法人税等が283百万円増加した。また、純資産合計は同908百万円増加の16,766百万円となった。配当金219百万円を支出した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益864百万円を計上したほか、円安の進行により為替換算調整勘定が223百万円増加した。

経営指標を見ると、自己資本比率が前期末の29.6%から28.2%に低下し、有利子負債比率が同206.0%から221.4%に上昇するなど財務体質はやや悪化したものの、物件取得資金として金融機関からの借入金やクラウドファンディング等を積極的に活用したことが要因だ。ただ、流動資産の大半は収益不動産物件で占められており、これらは賃貸収入という安定的な収益を生むため、財務の安定性に寄与していると見ることもできる。同社は中期経営計画において、借入金等を活用しながら収益不動産の仕入れを積極的に進め、結果として収益の成長とROEの向上を目指す方針を打ち出しており、この方針に沿った動きとして弊社では前向きに評価している。なお、金利の先行き上昇懸念が台頭しているが、銀行からの融資姿勢に変わりはないようで、今後も自己資本比率の水準を意識しつつ、収益不動産残高の積み上げを図りながら、事業拡大とROE向上を目指す方針だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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