マイクロアド Research Memo（1）：2023年9月期2Qの増収増益を受け、通期業績予想を上方修正

*14:21JST マイクロアド Research Memo（1）：2023年9月期2Qの増収増益を受け、通期業績予想を上方修正 ■要約

マイクロアド<9553>はデータとテクノロジーの力を活用し、顧客が抱えるマーケティング課題の解決に貢献している企業である。具体的には同社のデータプラットフォーム「UNIVERSE」を通じて外部企業とメディアが保有する大量のデータをリアルタイムで分析している。データから多種多様な特性を持つ消費者の購買行動を分析したうえで、データから導出した知見を広告主向けプロダクト「UNIVERSE Ads」を通じて顧客企業に提供している。また、Webメディアにおける総合的な収益化支援を目的としたプロダクト「MicroAd COMPASS」、デジタルサイネージによる広告配信やコンテンツ配信の一元管理を可能にする「MONOLITHS」なども提供している。海外子会社においてはデジタルマーケティングの総合的なコンサルティングサービスも手掛けている。

1. 2023年9月期第2四半期の業績概要
2023年9月期第2四半期の連結業績は、売却子会社分を控除した売上高が前年同期比24.3%増の7,190百万円、営業利益が同64.2%増の709百万円、経常利益が同75.2%増の692百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同111.2%増の509百万円だった。データプロダクトが好調だったことを受け、前年同期比で大幅な増収増益を達成した。同社が収益性の高いデータプロダクトに注力する方針のなか、特に営業利益以下の各利益の伸びは、売上高の増加率を大きく上回る成長を見せた。これを受け、営業利益率も前年同期比2.9ポイント増の9.9%まで高まっている。コンサルティングサービスに関しては、メディア向けコンサルティングサービスが増収増益と好調だった。複数のインバウンド関連の新規サービスを開始するなど、新たな収益基盤の確立に向けて、各種施策を確実に実行している。

同社は提供するサービスを「データプロダクト」と「コンサルティング」の2種類に分類し、自社開発のプロダクト提供によって収穫逓増・高収益が見込める「データプロダクト」に注力していく方針を打ち出しており、2023年9月期第2四半期に関してもしっかりと利益を積み上げた。一般的に決算期末の企業が多い12月・3月に広告宣伝の需要が高まり、上期の業績が好調になるという季節性はあるものの、「データプロダクト」に注力するという戦略が好業績の主因であると弊社は見ている。

2. 2023年9月期の業績見通し
同社はデータプロダクトの販売が想定を上回って推移したことを受け、2023年9月期の連結業績予想を上方修正した。修正予想に関しては、売上高が前期比10.4%増の13,500百万円、営業利益が同50.2%増の940百万円、経常利益が同56.2%増の925百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同41.1%増の700百万円を見込んでいる。データプロダクト、コンサルティングサービスの両事業の業績を拡大させることにより、2期連続の増収増益を想定している。特に利益面に関しては、収益性の高いデータプロダクトである「UNIVERSE」の継続的な性能強化と新規アカウントの拡大に注力することにより、売上の伸びを上回るペースでの成長を見込んでいる。加えて、入国の水際対策の終了と新型コロナウイルス感染症の5類移行により外国人観光客の増加が見込まれるなか、インバウンド関連の新規サービスを複数市場に投入しており、今後の業績の拡大に寄与することが見込まれる。先述の広告業界の季節性により、第3四半期は相対的に需要の減少が見込まれるものの、「データプロダクト」に注力するという同社の戦略は好業績にしっかりと結びついている。新規サービスの業績寄与も見込まれ、業績予想達成の確度は高いと弊社は見ている。

3. 中長期の成長戦略
中長期の成長戦略として同社は「アドテクノロジーの企業から、総合データカンパニーへ」というスローガンのもとに、データ活用を軸とした成長戦略を描いている。具体的には「データプロダクトの拡大」「2024年のCookie規制への対応」「新領域へのデータ活用」という3つの基本戦略により、業績の拡大と企業価値の向上を目指す。「データプロダクトの拡大」に関しては、自社開発プロダクトであり収穫逓増・高収益が見込める「データプロダクト」に注力する。販売体制の強化と新製品の投入を継続的に実施することによって「UNIVERSE」の稼働アカウント数を増やしていくほか、人材への投資によって付加価値の高い製品を継続的に生み出すことができる質の高い人材プールを構築する方針だ。「2024年のCookie規制への対応」に関しては、2024年末にGoogle社が提供するブラウザにおいて、3rd Party Cookieのサポートが停止されることを受け、いち早く対応することによって先行者利益を獲得していく。さらに、最終的には広告サービスという枠に留まらず、保有している膨大なデータや分析技術を活用し、新領域へ参入することを積極的に模索している。また、2022年8月には、機関投資家や金融機関が投資判断に活用できるオルタナティブデータの提供を開始し、2023年1月からオルタナティブデータを活用した自己資金での株式投資を開始したほか、2023年1月と4月にはインバウンド関連の新規サービス、2023年2月と5月には越境EC関連の新規サービスを開始するなど、着実に実績を積み上げている。

中長期の成長戦略のもと、利益率の高いデータプロダクトに注力すること、同社の強みを生かせる新プロダクトを開発していくことによって、業績の拡大と収益性の向上が期待される。

■ Key Points
・2023年9月期第2四半期は増収増益
・データプロダクトが好調だったことを受け、利益の伸びが売上の伸びを大きく上回る
・2023年9月期の業績予想を上方修正
・中長期の成長戦略のもとで業績の拡大と企業価値の向上を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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