トレードワークス Research Memo（5）：金融ソリューション事業を中心にすべての事業が増収

*15:25JST トレードワークス Research Memo（5）：金融ソリューション事業を中心にすべての事業が増収 ■トレードワークス<3997>の業績動向

2. 事業別の売上動向
(1) 金融ソリューション事業
金融ソリューション事業の売上高は前期比21.2%増の2,880百万円と増収基調が続き、過去最高売上を連続更新した。既存主要顧客からの受注増加に加えて、新規顧客も2社獲得し売上増に貢献した。主な売上実績を見ると、米国株式取引の需要増加を背景に2021年12月にリニューアルを発表した証券インターネット米国株式取引システム「TradeAgent」※が、2022年1月にauカブコム証券、同年2月に松井証券、同年10月に岩井コスモ証券向けにそれぞれ提供開始されたほか、同年3月には松井証券向けにスマートフォンアプリ版の提供も開始した。同年8月にはミンカブ・ジ・インフォノイドが金融機関向けに提供を始めた統合情報サービスのシステム基盤として、「TradeAgent」が採用された。これら案件の寄与により主要顧客4社の合計売上高は、前期比26.4%増の1,906百万円に拡大した。

※2021年12月にリニューアル版を発表。日本株取引システムと同等の機能（売買注文や各種検索、スクリーニング機能など）を備えたほか、リアルタイムでの株価配信や売買注文なども可能となった。


4社以外の売上高も同12.0%増の973百万円と順調に増加した。新規顧客となる(株)SBIネオトレード証券向けに同年2月に証券インターネット株式取引ツール「カブ板」、同年6月に証券インターネット情報ツール「マーケット情報」をそれぞれ提供開始し増収要因となった。また、2022年1月に資本業務提携を発表したCXRエンジニアリング向けに「暗号資産取引スマートフォンソリューション」を同年11月より提供開始した。「TradeAgent」のネット証券・FX事業者向け取引システムに搭載されるスマートフォンソリューションをCXRの暗号資産システムに接続することで、暗号資産取引を含めた総合的なサービス提供が可能となる。同社でも今後、既存顧客向けを中心に暗号資産取引システムの導入提案を進めていく。

(2) FXシステム事業
FXシステム事業の売上高は前期比5.4%増の159百万円と増収に転じた。主力商品である「TRAdING STUDIO」のFX為替市場分析システム機能を搭載した「シグナルマップ」の提供を2022年に入って開始し、既存顧客への導入が進んだこと、新規顧客を1社獲得したことなどが増収要因となった。

(3) セキュリティ診断事業
セキュリティ診断事業の売上高は前期比67.3%増の41百万円と5期ぶりに過去最高を更新した。既存顧客の契約更新が2022年12月期に入って順調に進んだことや新規顧客を開拓できたこと、サイバーテロの頻発によって自動診断サービスから精度の高い手動診断サービスに切り替える顧客が増えたことなどが増収要因となった。

(4) デジタルコマース事業
デジタルコマース事業の売上高は58百万円となった。売上高の大半はコネクテッドコマースとの協業によるリアル×デジタル体験型店舗「AZLM CONNECTED CAFE」のシステム提供によるもので、2022年4月に仙台空港ターミナルビル内にある東北産品展示スペース「TOHOKU AZLM～おくのソラミチ～」として開業したほか、同年8月には岩手銀行<8345>やNTT東日本との協業により、NTT東日本岩手支店ビル内にライブマーケティング CAFE「AZLM CONNECTED CAFE mandora いわて店」を出店した。2021年にモデル店舗として開業した渋谷店と合わせて3店舗を出店したことになる。

同社はECプラットフォームの運営を行い、システム利用料と物販販売における手数料の一部を得るビジネスモデルとなっている。売上規模はまだ小さいが、今後も「地方創生」をテーマに百貨店や駅ビル・空港施設・電鉄系デベロッパーなど商空間を保有している事業者などに向けてFC展開を推進する予定で、協業先のコネクテッドコマースでは、2031年度に全国2,000店舗の出店を目指している。そのなかで同社はAR/VR技術やメタバースなど先進技術を活用した次世代ECサービスの開発・提供も進める計画となっている。

一方、2021年12月に発表したアイエントとの協業案件であるオンライン免税ECサービス「Tax Free Online」については、顧客ターゲットとなる外国人観光客の入国制限が続いたこともあり、目立った実績はなかったようだ。ただ、2023年以降インバウンド需要が復活すれば、流通額の拡大による収益貢献が期待できる。アイエントでは2022年11月に沖縄ファミリーマート(株)との業務提携を発表し、沖縄県内のファミリーマート5店舗で免税商品の受け渡しサービスを開始した。今後の稼働状況が良ければ加盟店にも拡大することになっている。また、無人で受け渡しが可能となる「受取Box」の実証実験も、2022年9月からアパホテル(株)のアパホテル＆リゾート（東京ベイ幕張）で開始した。

2022年12月にはDXソリューションを展開するKeepdata(株)が提供開始する販売管理DXソリューション「EC Fine※」に、同社が開発したBtoB向けECプラットフォームが採用された。シンプルで使いやすい操作性、カスタマイズにも対応可能な点が評価された。

※ソフトウエア販売を行う企業のDXを促進するソリューションで、これまで手作業の多かった販売代理店の契約管理や帳票管理、販売手数料計算、パスワードの発行管理、更新手続き等をデジタル化し業務の軽減を図ることで、本業である開発と営業により多く時間を投下することが可能となる。


そのほか、メタバースソリューションの第1弾として、国政・県政・市政を担う議員等の活動を支援する「広報メタバースソリューション」の提供を2022年6月より開始した。今後は同ソリューションと既存プロダクトであるECプラットフォーム「Emerald Blue」やAR/VR技術を組み合わせ、次世代型の買い物体験ができるソリューションを開発する予定である。

また、(株)リーガル・テクノロジーズと協業して進めている「スマート法律相談」の収益化に向けてプラットフォームのフルリニューアルを実施するとともに、リーガルテック分野のラボ型開発を行う「スマート法律相談ラボ」のサービス提供を2022年10月より開始した。「スマート法律相談」はAIを活用したチャットボットと有人回答者（弁護士）の回答を融合した無料の質問プラットフォームで、従来はLINE公式アカウントで提供していたが、ウェブブラウザとスマートフォンアプリで動作する統合プラットフォームに刷新した。これにより契約する法律事務所へ相談者を送客できる仕組みを作り、月額課金型のサービスとして運営していく。各法律事務所はパーソナルチャットボットをウェブサイト等に配置できるようになる。現在はリーガル・テクノロジーズにおいて顧客の開拓を進めている段階にある。

一方、「スマート法律相談ラボ」は法律事務所が業務課題の解決を目的に、同社にシステム開発を依頼する。開発したサービスについては自社で利用するだけでなく、「スマート法律相談」のプラットフォーム上で他の法律相談事務所にもサブスクリプション販売する仕組みである。開発を依頼した法律相談所は、他の法律事務所に販売することで投資金額を回収することが可能となる。こうした仕組みにより「スマート法律相談」のサービスの充実を図り、一般ユーザーの集客力を高めるといった好循環を生み出す戦略である。「スマート法律相談」は参加する法律相談事務所や一般ユーザーをどれだけ獲得できるかが、収益化のカギを握ることになり、今後の動向が注目される。

(5) ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業
ソフトウエア受託開発及びITコンシェルジュサービス事業の売上高は131百万円となった。あじょで手掛けていたSalesforce開発案件が堅調に推移したほか、新規顧客へのITコンシェルジュサービスのシステム提供及びサービスの開始も売上に貢献した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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