TOKAIホールディングス---3Q増収、エネルギー事業・CATV事業・情報通信事業の売上高が順調に推移

TOKAIホールディングス<3167>は2日、2023年3月期第3四半期（22年4月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比9.9%増の1,642.49億円、営業利益は同8.5%減の84.66億円、経常利益は同28.1%減の67.05億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同39.2%減の28.16億円となった。

当第3四半期累計期間においては、グループの継続取引顧客件数が64千件増加（前年同期は43千件増加）し3,258千件、TLC会員サービスの会員数が同53千件増加（前年同期は87千件増加）し1,139千件となった。

エネルギー事業の売上高は前年同期比21.0%増の710.69億円、ガス仕入コストの高騰等が影響し営業利益は同46.0%減の12.31億円となった。LPガス事業については、顧客獲得を推進した結果、需要家件数は前年度末から22千件増加し737千件となった。また、工業用ガス販売における仕入価格に連動した販売価格の上昇等により、売上高は同15.1%増の575.16億円となった。都市ガス事業については、需要家件数は前年度末から4千件増加し73千件となった。また、原料費調整制度の影響により、売上高は同54.9%増の135.52億円となった。

建築設備不動産事業の売上高は、大型の設備工事や店舗等の新築工事等が減少し、同1.0%減の188.40億円、案件ごとの原価の低減等により、営業利益は同16.1%増の6.45億円となった。

CATV事業の売上高は同5.1%増の255.10億円、営業利益は同4.3%増の42.18億円となった。地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手動画配信事業者と提携する等コンテンツの充実に努めてきた。また、各エリアの実情に応じて着実に営業活動を持続させたことで、放送サービスの顧客件数は前年度末から9千件増加し896千件、通信サービスの顧客件数は前年度末から15千件増加し359千件となった。

情報通信事業の売上高は同3.8%増の396.62億円、営業利益は同1.0%増の24.98億円となった。コンシューマー向け事業については、顧客純増への転換に努め、ISP事業については大手携帯キャリアとの提携による獲得強化、モバイル事業については、LIBMOのサービスメニューの拡充や、固定回線とのセットプラン等により、顧客獲得を推進した。これらの施策の結果、ブロードバンド顧客は純増基調に転じ、前年度末から12千件増加し665千件、LIBMOについては同9千件増加し65千件となったが、ARPUが減少し売上高は同0.6%減の181.94億円となった。法人向け事業については、クラウドサービスが順調に進捗、受託開発案件の増加等により、売上高は同7.9%増の214.68億円となった。

アクア事業の売上高は、世帯当たり消費量の減少等により同1.6%減の57.20億円となったが、獲得費用を抑制し営業利益は同158.9%増の1.75億円となった。大型商業施設等での催事営業に加えて、WEB獲得やテレマーケティング等の非対面営業も実施し、顧客件数は前年度末から1千件増加し166千件となった。

その他の事業の売上高は同1.5%増の34.46億円、営業利益は1.29億円（前年同期は1.11億円の損失）となった。介護事業については、利用者数が増加し、売上高は同3.3%増の10.39億円となった。造船事業については、船舶修繕の隻数が減少し、売上高は同12.5%減の10.60億円となった。婚礼催事事業は婚礼、宴会事業ともに回復がみられ、売上高は同42.8%増の7.36億円となった。

2023年3月期通期について、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比5.8%増の2,230.00億円、営業利益が同8.2%減の145.00億円、経常利益が同20.8%減（前回予想比11.9%減）の126.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同29.8%減（同24.1%減）の63.00億円としている。

＜SI＞