ギグワークス Research Memo（5）：日本直販の子会社化等が貢献し、8期連続で最高売上高を更新

■業績動向

1. 2022年10月期の業績概要
ギグワークス<2375>の2022年10月期の連結業績は、売上高が前期比8.3%増の22,932百万円、営業利益が同51.1%減の442百万円、経常利益が同49.2%減の476百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同46.4%減の232百万円となった。売上高は8期連続で過去最高を更新したものの、オンデマンドエコノミー事業の大型案件終了やIT系フィールドサービスの不調等が影響し、減益となった。

主力のオンデマンドエコノミー事業では、2021年10月期に実施した大型案件が完了したことに加え、世界的な半導体不足の影響でIT機器関連の設定設置業務やキッティング業務などが低調に推移した。一方で、政府が推進する働き方改革や感染症の拡大に伴うテレワークへの取り組みなどを背景に、ヘルプデスクやサービスデスク関連のニーズは引き続き高い水準を維持した。自社運営するコンタクトセンターは、東京都・大阪府・福岡県を中心に7拠点体制（日本直販のセンターを含む）が整い、通販・テクニカルサポート・IoT関連のサポートセンター等の受注が拡大した。なお、第4四半期から日本直販の業績を計上している。

システムソリューション事業は堅調に推移した。ITエンジニアによるプロフェッショナルサービスにおいては、IT需要の増加やIT人材の不足を背景に需要が増加傾向にある。人材の確保が課題となるが、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化し、需要増加に対応できる体制を整えた。自社開発商品のコールセンター向けCRMシステム「デコールCC.CRM3」の販売は、コロナ禍の影響で一部投資抑制が発生していることもあり、軟調に推移した。

シェアリングエコノミー事業は会員数が順調に伸び、前期比で30%を超える増収となった。広告やアプリなどへの投資が先行するフェーズではあるが、新規店舗の収益改善や大型工事の受注、シェアサロンの好業績などが寄与し損失幅が縮小した。運営するシェアオフィス（84拠点）に加え、利用提携先の施設を含めると770拠点以上となるオフィスネットワーク及びシェアオフィス利用会員数（12,046名）は、日本最大級である。2022年10月期は特にall access（AA）会員（770拠点以上のマルチロケーションを利用可能）の増加に注力した結果、6,627名と大きく伸長した。

営業利益は前期比51.1%減、営業利益率は同2.4ポイント減の1.9%となった。シェアリングエコノミー事業の損失幅は縮小したものの、オンデマンドエコノミー事業の大型案件終了やIT系フィールドサービスの不調、日本直販を含む通販事業の取り込みなどにより、収益性が低下した。


期中に大型のM&Aを行いつつも、財務基盤の健全性は維持

2. 財務状況と経営指標
2022年10月期末の総資産は前期末比38百万円増の10,682百万円となった。このうち流動資産は同583百万円減の6,735百万円となった。受取手形及び売掛金が723百万円増加した一方で、現金及び預金が1,822百万円減少したことが主な要因である。固定資産は、のれんなどを含む無形固定資産が497百万円増加したことなどにより、同621百万円増の3,946百万円となった。現金及び預金の期末残高は2,589百万円となった。

負債合計は前期末比356百万円増の6,760百万円となった。このうち流動負債は、買掛金が368百万円増加したことなどにより、同356百万円増の4,763百万円となった。固定負債はほぼ変化がなかった。有利子負債は同60百万円減少して3,288百万円となった。

純資産合計は前期末比318百万円減の3,922百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益232百万円を計上した一方で、自己株式が387百万円増加（自己株式の取得により同額の資産減）したことが主な要因である。

2022年10月期末の経営指標は、流動比率が141.4%（前期末は166.1%）、自己資本比率が35.8%（同38.9%）であり、財務の安全性を維持している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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