日本電技 Research Memo（9）：様々なリスクはあるが、例年どおり保守的な利益予想

■業績見通し

1. 2023年3月期の業績見通し
日本電技<1723>の2023年3月期業績見通しについては、受注工事高32,500百万円（前期比4.5%減）、売上高33,500百万円（同5.8%増）、営業利益4,100百万円（同0.6%増）、経常利益4,150百万円（同0.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,870百万円（同5.3%減）とする期初計画を据え置いている。業績見通しは経済環境がコロナ禍以前に戻るという前提であるが、コロナ禍の収束遅延や原燃料高、半導体の世界的な需給ひっ迫、円安の進展といったリスクも一定程度想定している。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が減益予想となっているのは、前期に特別利益として計上した固定資産売却益の反動減が要因である。

通期では既設工事の出件が減少することを想定し、受注工事高は減少を予想している。首都圏の再開発や地方の大型物件など新設工事が安定しているうえ、人材確保が厳しい既設工事とはいえ大きく減ることは考えづらく、例年どおり受注工事高は保守的な想定になっていると思われる。空調計装関連事業では、下期に首都圏再開発や製薬企業研究施設、工場などの大規模案件が完工となる見通しで、新設工事を中心に売上高の増加を見込んでいる。産業システム関連事業では、設備投資動向の回復を見込んで、受注工事高、売上高とも増加傾向が続くことを想定している。特に大型の電気工事や工場の新棟・建替、生産ラインの見直し（デジタル化）など、製薬企業や精密機器企業の案件が多い模様である。利益面では、鋼材価格の上昇や企業活動平常化による交通費などのコスト増を想定しているため、営業利益率の低下を見込んでいる。ただし、これらの想定は例年どおりやや保守的と言える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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