サーキュ Research Memo（4）：Web3、NFT、メタバース、ESGといった先進的な知見もカバー

■強み

外部のプロの経験・知見を複数の企業でシェアし経営課題を解決するという新しい人材活用モデルであり、Web3、NFT、メタバース、ESGといった先進的な知見を保有するプロ人材やDXを推進するプロ人材、人事や広報、新規事業立ち上げ、IPO支援など幅広い分野で高い専門性を持つプロ人材を豊富に揃えている点にサーキュレーションの強みがある。企業の成長ステージは、創業期、成長期、成熟期という3ステージに分けて考えることができ、各ステージに応じて経営における課題も異なる。また、各ステージを横断する共通の課題も存在するが、サーキュレーション<7379>顧客企業はこれら各ステージにおいて適切なプロ人材を活用することができ、また同社においては、継続的な受注を確保することができるという利点がある。

同社は日本最大級のプロ人材データベースを有しており、日本のビジネス人材の上位層に特化し、20,420名の実績を蓄積。さらに、新規事業から業務改善、人事、DX、SDGsまで幅広くカバーした11,769件の案件からなるデータも保有している。このデータベースによって、これまで実施したプロジェクトや評価データを次のプロジェクトに生かすことができる。これにより企業のニーズに合ったプロジェクト構築が容易となるほか、人材選定の正確性も結果的に向上していくことにつながることから、競合他社との差別化を図ることができていると弊社では見ている。

2022年2月から7月末までに企業がプロ人材を活用したプロジェクトは、DX関連の課題解決が1,379件で最多となった。2014年1月の設立以来、同社が企業に提供した累計11,769件のプロジェクトのうち、DX関連プロジェクトが占める割合は2021年7月末時点の39%から2022年７月末には43%に上昇。近年のDXにおける人材不足を背景に、プロシェアリングへのニーズもビジネス環境の影響を受けて変化している。登録プロ人材ランキングではDX分野が最も伸びが著しく、2022年7月末時点の登録プロ人材に占める割合はDX分野が前期比2.6%の増加、事業開発分野と各ビジネス分野はそれぞれ割合を減らした。

また、法人企業側の意識についても、新型コロナウイルス感染症拡大も相まって大きく変わってきた。超少子高齢社会による労働人口の減少やグローバル化等によって多くの企業は変革を求められているが、日本では特に生産性の高い職場に変えていく必要がある。岸田首相は10月3日の所信表明演説において、成長産業への労働移動を促すリスキリング（学び直し）支援に5年間で1兆円を投じる計画を打ち出した。年功序列的な職能給からジョブ型の職務給への移行も含め「企業間、産業間での労働移動の円滑化に向けた指針を来年6月までに取りまとめる」としている。従来のように人材を社内だけで採用・育成するのではなく、専門性の高い外部人材の経験・知見を活用し課題解決していくケースが増えると見込まれるなか、プロ人材を企業がシェアする時代が到来する。なお、同社で2022年7月末までの1年間で新たに登録があったプロ人材の働き方としては「副業・兼業」が最も多く、割合としては42.5%（フリーランス38.8%、法人代表18%）となっている。

また、大企業などは豊富なキャッシュや知名度を活用して人材を確保することは可能であろう。しかし、経験・知見が豊富な専門性の高い人材は、副業（複業）から始まり独立、最終的にはプロとして生きていく選択をするようになりつつあり、求人広告・人材紹介・ヘッドハンティングなど、従来型のあらゆる方法を駆使しても優秀な人材を採用することは年々難しくなっている。特に地方企業にとっては都市部に集中しているプロ人材と接点を持つ機会を作ることすら難しいため、こういった企業にとって、プロ人材を柔軟に取り入れることができることは大きなメリットであり、同社の強みとなっていると弊社では見ている。

さらに銀行とのアライアンス契約の拡大も重要な焦点である。現在契約済の銀行は52行であり、地方での人材ニーズは大きい。アライアンス金融機関からの紹介案件数は順調に推移しており、特に地方でのプロ人材の採用は拡大しており、2020年4月時点での常勤雇用以外の成約件数の累計実績は25%だったのに対して、2020年11月時点では52%に急増しており、地方での人材ニーズはプロ人材がシェア逆転している。地方については最終的に承継案件にもつながる可能性があると考えられ、今後の成長ドライバーとして注目される事業となる。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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