ギフトHD Research Memo（9）：2022年10月期の期末配当を増額修正、年間配当は7円増配の27円を予定

■株主還元策

1. 配当方針
ギフトホールディングス<9279>は、株主への利益還元を経営の最重要課題であると認識し、企業価値の継続的な拡大を図っていく考えである。今後の株主への利益還元に当たっては、経営成績、財政状態を総合的に勘案し、財務体質の強化、事業拡大のための投資などにも十分に留意しながら、安定的かつ継続的な利益還元を基本スタンスとして配当性向に注視しながら実施していく方針である。以上から、2022年10月期の1株当たり配当金は前期比7.0円増配の27.0円（中間配当金12.0円、期末配当金15.0円）を予定している。

2. 株主優待制度
同社は株主優待制度を導入しており、100株以上を保有する株主を対象に、保有株式数に応じて国内直営店などで利用できる優待電子チケットを年2回贈呈している。優待チケットは店舗の券売機のボタンの中からどれでも1つ無料で利用することが可能で、テイクアウトにも利用できる（券売機のない店舗ではメニュー表から1品利用可能）。同社では、投資魅力を高めることを目的に株主優待制度を拡充しており、2023年1月贈呈分より1年以上継続保有株主優遇制度を新設したほか、「豚山」オンラインショップでも利用可能とした。なお、贈呈時期と利用期間に関しては、4月末基準日の株主は毎年7月発送予定の優待券を到着後翌年1月末まで、10月末基準日の株主は毎年1月発送予定の優待券を到着後翌年7月末まで利用することができる。



■情報セキュリティ

個人情報は詳細規程に則り管理

個人情報に関して同社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づく個人情報取扱事業者として従業員及び顧客の個人情報を保有している。社内では当該情報管理方法をより細かく記載した「個人情報管理規程」に則り管理の徹底を図っているため、IT（情報システム）に関して、同社は受発注業務、原材料仕入、店舗運営等を情報システムに依存している。安定的なシステム運営を行うために、セキュリティ機能の強化、社内体制の整備などを行っている。また、インターネットなどによる風評被害について、同社はインターネット上の同社に関する書き込みを広範にチェック・確認する体制を構築しており、書き込みが同社のレピュテーションリスクにつながらないかどうかを常にモニタリングしている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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