ベルトラ Research Memo（8）：経営資源を最大限に活用し、旅行業に留まらない事業多角化を推進（2）

■ベルトラ<7048>の中長期の成長戦略・トピックス

3. 進捗状況
(1) OTA事業
将来的な旅行マーケットの回復に備えた海外旅行事業と並行し、足元の需要拡大に応えるために国内旅行及び英語圏向けサービスを強化することで、収益基盤の拡大を目指している。

a) 海外事業の見直し
海外渡航の解禁へ向け、アクティビティ商品ページの更新と販売再開を推進している。商品数については、2022年12月期中に2019年12月期水準まで回復する見込みとしている。

b) 国内旅行事業の強化
引き続き新規商品を投入し、ラインナップを強化している。国内の離島や国立公園など、海外にも引けを取らないテーマ性の高い体験を提供していく。

c) VELTRA B2B（SaaS）
B2B販売やシステム連携を強化し、随時開発を行っている。

d) HawaiiActivities
北米の旅行需要回復を受け、2021年12月期には過去最高益を記録した。今後はサステナブルツーリズムをテーマとしたブランドエンゲージメントの強化を図る。

このように、市場状況を踏まえ、そこに自社の強みや企業イメージを融合させた新サービスの展開と、今後のさらなるサービス拡充を進める姿勢は、コロナ禍でもトップラインを伸ばすポテンシャルを高めるものとして、弊社では期待している。なお、同社は中期計画として、2026年までにOTA事業でファン※100万人の会員組織を目指している。目標達成に向け、国内商品の増強やサービスの多角化を通じた顧客とのタッチポイントを拡大し、既存会員のアクティブ化と新規ファンの獲得を推進している。ファンの増加によって顧客1人当たりの単価上昇と業績の拡大を実現していく考えだ。

※同社サービスを年2回以上利用する顧客と定義している。


(2) 観光IT事業
チケットプラットフォーム事業では、市場規模の拡大が見込まれるインバウンド市場において、需要回復期以降の本格的な収益化を目指している。その他観光IT事業では、旅行需要の再開を見据え、メディア事業を通じて顧客との継続したリレーションを継続することで、事業としてのグロース実現を目指している。

a) チケットプラットフォーム事業
NTT西日本との資本業務提携により提携事業社数は順調に拡大しており、都市部のみならず全国の鉄道・バス会社や観光施設、旅行会社との接続を推進している。今後は商品カテゴリーや販売チャネルをさらに拡大し、TAM（総獲得可能市場）を広げることで成長を加速させ、2030年に契約社数1,000～2,000社（2022年6月末時点の契約社数は120社）を目指している。インバウンド市場回復による利用者数の増加と、契約社数・販売商品の拡大により、需要回復期以降の本格的な収益化を目指す。

b) メディア事業
収益化を目指し、サービス内容の取捨選択及びコンテンツ強化を推進している。同社では、運営メディアを通じて自社サービスへの送客や広告収入の計上などを見込んでおり、既存サービスのトップライン成長や新たな収益源の獲得などが期待できる。

c) 観光産業支援型クラウドファンディング
2021年5月の「Zenes」ローンチ以降、各プロジェクトにおいて顧客集客が好調に推移している。今後もプロジェクトをさらに増やし、観光特化型クラウドファンディングとして国内でユニークなポジション確立を目指す。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

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